データ連携/EDIソリューションACMSシリーズ、インボイス制度に向けた対応を発表

～ 流通BMS V2.1、日本標準仕様版 Peppol、中小企業共通EDIなどのインボイス仕様へ対応し、業務プロセスのデジタル化と自動化を支援 ～

株式会社データ・アプリケーション(本社：東京都中央区、代表取締役社長：安原 武志、略称：DAL、JASDAQ：3848）は、課税売上にかかる消費税から課税仕入れに関する消費税を控除する「仕入税額控除方式」を適用する仕組みとして「適格請求書等保存方式（インボイス制度）※1」が2023年10月1日から開始されるのを受け、データ連携/EDIソリューションACMSシリーズおよびデータ変換ソリューション RACCOON、AnyTranを、流通BMS V2.1※2、日本標準仕様版Peppol、中小企業共通EDIなどのインボイス仕様に順次対応することを発表します。


流通業界では、流通システム標準普及推進協議会（流通BMS協議会）から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」に対応した流通BMS V2.1が2021年12月15日に発表され、同時に適格請求書発行事業者登録番号の格納運用と、返還インボイス（返品/返品受領メッセージ）での譲渡年月の格納運用などに対応したXMLスキーマーパック基本形V2.1の入手申込みも開始されています。

電子インボイス推進協議会（EIPA）は、国際規格Peppolに準拠した日本標準仕様版を策定し、2022年秋には企業が電子インボイス対応のソフトウェアを利用できる状態になることを目指して活動しています。また、中小企業共通EDIにおける電子インボイス制度への対応は、日本標準仕様版Peppolなど他標準を意識しながら、中小企業共通EDI向けの仕様をITコーディネータ協会が中心となり策定、公開する方向で検討が進んでいます。

このような業界動向や法制度の状況を踏まえ、DALは「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」対応を以下のとおり進めていきます。

■データ連携/EDIソリューション ACMSシリーズおよびデータ変換ソリューションRACCOON、AnyTranでの対応
●業界標準仕様のインボイスフォーマットへの対応


石油化学業界（JPCA、Chem eStandards）
2021年5月25日提供済
流通BMS V2.1
2022年3月初旬提供予定
ACMS WebFramer 流通BMS対応Web-EDIテンプレートをリニューアル
2022年初秋リリース予定


●日本標準仕様版Peppolフォーマットへの対応


日本標準仕様版 Peppolフォーマット公開後提供予定

●中小企業共通EDI用インボイスフォーマットへの対応


中小企業共通EDI用インボイスのフォーマット公開後提供予定


DALは、国内に新たに導入される法制度「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」や「電子帳簿保存法」への対応を積極的に支援し、デジタル化によるペーパーレスだけでなく、業務プロセスの自動化を促進するデータ連携を実現し、企業の働き方改革に貢献します。

※1：適格請求書等保存方式（インボイス制度）について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
※2：流通BMS V2.1について
https://www.gs1jp.org/ryutsu-bms/

【株式会社データ・アプリケーション（DAL）について】
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS(Advanced Communication Management System）シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2400社12500サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。

【HP】https://www.dal.co.jp/
【Facebook】https://www.facebook.com/DataApplications/
【Twitter】https://twitter.com/dal_acms

※DAL､ ACMS､ ACMS Apex､ AnyTran､ E2X､ WebFramer､ RACCOON、OCRtranは、株式会社データ・アプリケーションの日本および海外での商標または登録商標です。
※本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000016749.html