フライト、iPadとIncredist Premium IIを活用した公的個人認証サービス「myVerifist（マイ ベリフィスト）」発表

～特許申請の技術を使い本人確認から各種カード決済まで一気通貫で実現～

株式会社フライトシステムコンサルティング（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 片山圭一朗、 以下当社）は、iPadと当社決済端末「Incredist Premium II（インクレディスト・プレミアム・ツー）」を活用したマイナンバーカード読取による公的個人認証サービス「myVerifist（マイ・ベリフィスト）」を発表し、myVerifist公式WEBサイトも新たに開設しました。すでに本サービスは電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第17条第1項第6号の規定に基づき、2022年3月25日付けでプラットフォーム事業者（*1）として主務大臣（*2）の認定を取得済みとなり、このたびサービスを開始致しました。


当社は、国内のスマートフォン決済先駆者として、2010年9月より国内初のiPhoneやiPadをクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売しております。対応する決済端末としては、モバイル型「Incredist Premium II（インクレディスト・プレミアム・ツー）」、プリンタ内蔵の据置型「Incredist Trinity（インクレディスト・トリニティ）」、自動精算機向け組み込み決済装置「VP6800」・「IFC」などモバイル型・据置型・自動精算機まで多種多様な決済ソリューションを提供しています。更に決済専用端末を利用せず、市販のAndroid端末を使いカード決済を実現する新たな決済ソリューション「Tapion（タピオン）」も2021年に発表しており、導入企業のニーズにあったカード決済を展開してまいります。
（Incredist Premium II公式サイト：https://www.flight.co.jp/meister/ ）
（Tapion公式WEBサイト：https://www.tapion.net）


この度、当社が認定取得をしたシンクライアント型公的個人認証サービス「myVerifist」は、iPadとマルチ決済端末Incredist Premium II （適合性検証済）を活用し、公的個人認証サービスによる申込手続き時の本人確認、及び申込書への電子署名を実現します。マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いることで、なりすましやデータの改ざんを防止し、契約書の電子署名と署名検証、並びに本人確認が可能になるサービスです。利用にあたり導入企業では、すでに使用中のiPadの業務系アプリケーションにmyVerifistのライブラリを組み込んでもらうことで、シンクライアントサービスへの接続が可能となり、現在のiPadによる業務オペレーションを大きく変更することなく、事務負荷の軽減、書類管理リスク低減を実現できます。


更に当社の決済ソリューション「ペイメント・マイスター」と組み合わせて使っていただくことで、マイナンバーカードによる契約書への電子署名と本人確認から各種カード決済まで、追加ハードウェアの導入なしに一気通貫で対応が可能になります。iPadを業務の中でお使いいただいている企業に向けて親和性の高いソリューションとなっています。

なお当社では公的個人認証の仕組みをiPadで実現する日本初のソリューションとして、myVerifistで活用されている技術につき複数の特許を申請しております。

myVerifist公式WEBサイト：http://www.myverifist.com

myVerifistの具体的な利用シーンとしては、携帯電話の諸契約、金融機関の口座開設手続き、クレジットカードや保険の申し込み契約、不動産の契約時の電子署名や本人確認がmyVerifistdで可能になります。また後続処理としての各種カード決済、口座登録などでもiPadとIncredist Premium IIをそのままご利用いただくことが可能です。

今後、当社ではクレジットカード決済で永年培ったセキュリティ技術を用い、決済だけではなく安心・安全に多種多様なカード読取を実現するソリューションを展開していく予定です。更に既存の電子決済ソリューションとの融合を高め、スマートな店舗運営を実現するソリューションを提供して参ります。



■myVerifist認定に関する発表
当社プレスリリース：https://www.flight.co.jp/uploaded_files/c_news/428_detail.pdf
総務省の発表：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000249.html
デジタル庁の発表：https://www.digital.go.jp/posts/VuHwzlAG

*1：プラットフォーム事業者
マイナンバーカードを用いた公的個人認証をサービスとして提供するには、主務大臣からプラットフォーム事業者としての認定を受ける事が必要です。当社は18社目の認定事業者となります。
なお、iPadを用いたソリューションとしては初めて認定されるソリューションとなります。

*2：主務大臣
複数官庁が関わる行政事務の場合、特定の行政事務を遂行する権限を有する大臣のことを指します。本認定においては総務大臣と内閣総理大臣が主務大臣となります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000005619.html