エリクソン・ジャパン、障がいのある人の活躍を支援する屋内ハーブ園「Hoppas Farm」を開設

・障がいのある人の活躍を支援し、責任ある持続可能かつインクルーシブな方法で社会へ貢献 ・さらなるダイバーシティ&インクルージョン推進を目指す エリクソン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：野崎哲、ルカ・オルシニ）は、障がいのある人の活躍を支援する屋内ハーブ園「Hoppas Farm（ホッパス・ファーム）」を開設しました。Hoppas Farmの運営を通じて、エリクソン・ジャパンでは様々なバックグラウンドの従業員が活躍できる多様性に富み包括的な職場環境を構築・整備していきます。




Hoppas Farmは屋内型農園という天候の影響の少ない環境であり、障がいをもっているエリクソン・ジャパンの従業員が就業します。ハーブの無農薬栽培から、ティーバッグ入りハーブティーへの仕上げラッピングまで、Hoppas Farmで働く従業員が業務に取り組みます。

完成したハーブティーは、エリクソン・ジャパンの東京本社や横浜オフィス、仙台オフィスに配布され、各オフィスで休憩時間に楽しむなどの用途で活用される予定です。Hoppasはスウェーデン語の「希望・望み」という意味に由来しており、Hoppas Farmが望みを持ち続けて活動していく、という想いが込められて命名されました。

厚生労働省の「令和３年　障害者雇用状況の集計結果」*1 によると、民間企業の雇用障害者数（59万7,786人）、実雇用率（2.20%）はともに過去最高を更新しています。一方で、働く意思と能力を有する障がいのある人の希望・適性と、就労先の企業の職場環境や業務内容のミスマッチ、障がいのある人と企業のコミュニケーション不足などが、継続雇用の課題として挙げられます。エリクソン・ジャパンのHoppas Farmでは、障がいのある人が直面するであろう就労上の問題や不安に対して、きめ細やかな支援を提供する社員が複数名常駐し協働することで、障がいをもつ人たちが安心安全に働くことができる環境を整備しました。

エリクソン・ジャパン代表取締役社長 ルカ・オルシニおよび野崎哲は次のように述べています。
「この度、『Hoppas Farm』の立ち上げを大変嬉しく思います。当社では、性別や年齢、国籍を問わず様々なバックグラウンドを持つ人材が働いており、多様性に富み包括的なチームがパフォーマンスとイノベーションを推進し、より大きなビジネス価値を生み出すと信じています。エリクソン・ジャパンでは、これまでも障がいのある方を雇用してきましたが、今回の取り組みが企業風土としてダイバーシティ&インクルージョン推進のさらなる弾みになるものと期待しています」

なお、本取り組みは、障がい者雇用支援を手掛ける株式会社スタートライン（本社：東京都三鷹市、代表取締役：西村賢治、以下、スタートライン）が提供する屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」を採用しています。スタートラインおよびエリクソン・ジャパンが共同で、雇用や管理、定着支援などに取り組んでいきます。


*1:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html

エリクソンについて
エリクソンは、コネクティビティから最大限の価値を創造する通信サービスプロバイダーをお手伝いします。ネットワーク、クラウドソフトウェアおよびサービス、エンタープライズ・ワイヤレス・ソリューション、テクノロジーおよび新しいビジネスにわたるポートフォリオを持ち、お客様のデジタル化、効率向上、新たな収益源の発掘をお手伝いします。エリクソンのイノベーションへの投資は、電話とモバイルブロードバンドのメリットを世界中の何十億もの人々にもたらしてきました。エリクソンは、ストックホルムとニューヨークのナスダックに上場しています。www.ericsson.com

スタートラインについて
「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」の企業理念のもと、2009年創業以来、障害者雇用支援の領域において障害者の「採用」と「定着」に重きを置き、サテライトオフィスサービスを運営。障害者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、2016年2月に障害者向け就職サイト「MyMylink」、2017年8月に屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」、2018年10月に三菱地所グループと協業の「インクルMARUNOUCHI」、同年11月に「企業向けカスタマイズ研修」など、サービスメニューを拡充しています。現在約230社の企業様と、約1,460名の障害者のサポートを日々実施しています。社内に2014年からCBSヒューマンサポート研究所という専門機関を設け、ABA（応用行動分析）と第三世代の認知行動療法に基づいた心や認知の問題に対する効果的で専門的な支援技法を研究・開発しています。https://start-line.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000010141.html