アット東京がエネルギア・コミュニケーションズのEneWings広島データセンター内に「ATBeX広島アクセスポイント」を開設、ビジネスを展開

　株式会社アット東京(本社：東京都江東区、代表取締役社長：中村晃、以下アット東京）はこのたび、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ（本社：広島県広島市、取締役社長:渡部伸夫、以下エネコム）のEneWings広島データセンター内に「ATBeX(※1)広島アクセスポイント（以下、ATBeX広島AP）」を開設、2023年4月1日からサービスの提供を開始いたします。

　近年、地方自治体からのガバメントクラウド(※2)への閉域接続などをはじめとした、各地域からのメガクラウド(※3)への接続ニーズが高まっています。
　また、一部の大都市圏にデータセンターが集中すると自然災害時のリスクが分散化できず災害への対策がしにくいことから「データセンターの地方分散化」が課題となっています。一方で、エッジコンピューティングの際の低遅延アプリケーションの普及もあり、情報処理を近くでおこなうことが必要になってきています。

　このような状況からアット東京は、エネコムのEneWings広島データセンター内に中国地方でのデータセンター拠点としてアット東京中国第１センター（CH1）を展開、CH1内にATBeXネットワーク集約拠点として「ATBeX広島AP」を開設し、中国地方でのデータセンター需要にあわせて、クラウドの接続需要にも柔軟かつ積極的に対応していくことといたしました。

　このたびの「ATBeX広島AP」の開設で、EneWings広島データセンターとアット東京が運営するデータセンター群はATBeXプラットフォームで連携され、ATBeX大阪ゾーンに接続し、1系、2系の冗長構成への対応が可能となります。

　EneWings広島データセンターをご利用のお客さまは、主要メガクラウドの東京・大阪リージョンとのオンデマンドでの閉域接続をお使いいただけます。
　また、ATBeXプラットフォームで提供されるさまざまなサービスや接続環境も利用可能となり、日本国内並びにグローバルなビジネスプラットフォームとして活用していただけるようになります。


【ATBeX広島AP接続イメージ】

冗長構成にも対応するニュートラルで柔軟なコネクティビティ
ATBeX大阪ゾーンに接続、1系、2系の冗長構成が可能




　アット東京は、今回のエネコムとの協業を通じて、中国地方、西日本そして全国のお客さまの利便性、安全性、効率性を高め、お客さまのビジネス発展に貢献してまいります。

以 上

※1: ATBeX(アットベックス / AT TOKYO Business eXchange)
アット東京のデータセンター間および提携データセンター間で複数のお客さまネットワーク間接続を提供するネットワークサービスプラットフォーム。

※2:ガバメントクラウド
行政システムの統合・共通化や標準化の実現を目指し、政府によって構築・運用されるクラウドサービス利用環境。

※3:メガクラウド
市場シェアが大きく国際的にサービス展開するクラウドサービス提供事業者の総称、ただし社名やサービス名が明確に定義されているものではない。

【会社概要】
株式会社エネルギア・コミュニケーションズについて
（1）商号 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
（2）事業内容 電気通信事業法に基づく電気通信事業、電気計算機およびその関連機器により情報処理、電気通信および情報処理に関する機器ならびにソフトウェアの開発・製作・販売および賃貸、電気通信設備およびこれに付帯する設備の工事ならびに保守、前各号に付帯関連する事業
（3）設立年月日 1985年4月1日
（4）本店所在地 広島市中区大手町二丁目11番10号
（5）代表者 取締役社長 渡部 伸夫
（6）資本金 60億円
（7）URL https://www.enecom.co.jp

株式会社アット東京について
（1）商号 株式会社アット東京
（2）事業内容 情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業（届出電気通信事業者）
（3）設立年月日 2000年6月26日
（4）本社所在地 東京都江東区豊洲5-6-36豊洲プライムスクエア3階
（5）代表者 代表取締役社長 中村 晃
（6）資本金 133億7850万円
（7）URL https://www.attokyo.co.jp

※本文に記載されている会社名、製品名およびロゴは該当する各社の商号、商標または登録商標です。
※本ニュースリリースに記載された情報は発表日現在のものです。サービス・商品の料金、サービス内容や仕様、その他の情報は予告なしに変更されることがありますことを、ご了承ください。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000020302.html