漏洩アカウント自動検知サービス『SPC Leak Detection』、リスク分析・報告業務に活用でき、漏洩概況を可視化するレポート作成機能を実装

平時から有事の際まで、継続的に活かせるアカウント漏洩対策サービスへ

株式会社ソースポッド（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山本剛、以下 ソースポッド）は、2023年2月中に、OSINTによる漏洩アカウント自動検知サービス『SPC Leak Detection』において、レポート作成機能を実装することを発表いたします。 これにより、アカウント漏洩状況・リスク分析結果を、レポート形式で常時出力することが可能となり、継続的なセキュリティ対策として、アカウント漏洩の概況・漏洩に対するリスク等を可視化でき、上層部等への報告業務の効率化にご活用いただけます。






レポート作成機能の実装により見込める効果


今回の機能実装により、下記効果が見込めます。

■アカウント漏洩の状況報告・分析業務の効率化
漏洩概況の把握や、リスク分析を手間なく行えるようになるため、管理者の報告業務や分析用情報の収集を効率的に進められます。

■平時から有事まで、継続的に活かせるアカウント漏洩対策に
『SPC Leak Detection』の従来機能を併用することで、平時のセキュリティ対策だけでなく、漏洩時の対応も速やかに行えるツールとしてご活用いただけます。

■外部機関に依拠しない、恒常的なセキュリティ分析に活用可能
漏洩数のみならず、漏洩元情報・過去件数との比較・漏洩アカウントの対応状況等も算出できるため、組織内だけで、任意のタイミングによるセキュリティの分析・監査を行えます。
機密性の高い情報を扱う組織や、プライバシーマーク取得企業の、継続的なセキュリティ対策として効果を見込めます。




機能の特長


今回の機能実装により、下記内容に対応いたします。

■アカウント漏洩状況・リスク分析結果を、レポート形式で出力
アカウントの漏洩件数に加え、漏洩元情報や、過去の漏洩件数と比較して分析したリスク指数等の情報を自動で算出。
報告業務や分析にも活用しやすい、図表入り資料として出力いたします。

■ユーザー任意のタイミング・条件で出力可能
レポート作成は、即時出力できるだけでなく、発行期間を指定した定期的な出力設定も可能となっております。
定期的なレポートの出力には、メール通知機能も搭載しております。

※レポート作成機能は、『SPC Leak Detection』のStandard EditionまたはLG Editionをご契約された方限定の提供となります。詳細はお問い合わせください。




SPC Leak Detection について


『SPC Leak Detection』は、組織のアカウント漏洩対策として、現在120以上の大学で導入され、企業・官公庁での導入も増加しているサービスです。

組織のメールアドレスとパスワードの組み合わせで成るアカウント情報が、ダークウェブを含むインターネット上に漏洩していないか、常時自動で検知・通知する機能に加え、管理者・アカウント利用者双方が漏洩情報を閲覧できる本サービスは、アカウント漏洩時に組織のセキュリティ管理者が介在せずとも、アカウント利用者本人に自動で漏洩したことを知らせ、速やかなパスワード変更を促せる機能を有しております。（特許取得）

本サービスの詳細については、下記をご参照ください。
https://lp.source-pod.co.jp/spcleakd/




会社概要／問い合わせ先


■株式会社ソースポッドについて
2006年の創業以来、一貫して、法人向けメールシステムに特化した事業を展開。クラウドメール誤送信対策・PPAP対策「SPC Mailエスティー」等メールセキュリティサービスの提供・運用・管理に10年以上携わってまいりました。昨今は中央官庁や地方自治体、大手金融機関をはじめとする企業、大学などの教育機関といった多くのお客様にサービスを提供しております。
また、サイバーセキュリティサービスとして、OSINTによる漏洩情報検知サービス「SPC Leak Detection」と、【本当に効果のある】標的型メール訓練サービス「SPC 標的型メール訓練」を提供しております
https://www.source-pod.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
（サービスの詳細・お申込について）
株式会社ソースポッド　営業部
https://lp.source-pod.co.jp/spcleakd/
TEL:[phone]

（プレスリリースの内容について）
株式会社ソースポッド　事業開発部
https://www.source-pod.co.jp/contact
TEL:[phone]



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000000809.html