トラース・オン・プロダクト、加賀電子へAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」の提供を開始

株式会社トラース・オン・プロダクト（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長兼CEO藤吉英彦、以下「当社」）は、加賀電子株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員　門良一、以下「加賀電子」）へ、当社が開発した日本市場に向けたAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」（以下「AIrux8」）を2023年１月より日本における最初の販売パートナーとして提供開始いたします。


１． 日本版AIrux8販売開始の背景
　AIrux8は、既に東南アジアを中心にDBS銀行、ホテル・オフィスビル・商業施設等への導入を進めておりますが、電気料金をはじめとしたエネルギー価格の高騰が続く我が国において、エネルギーコスト削減は業種を問わず全ての企業にとって喫緊の課題であり、併せて、世界的なSDGs推進の潮流の中で重要性が高まるカーボンニュートラル実現に向けて、電力使用量を削減するAIrux8は、まさに画期的なソリューションであり、日本市場に向けた展開を検討してまいりました。日本展開に向けての実証実験先リサーチ、選定、ROI検証と実証実験結果を元に、その効果提案を実施し、AIrux8を加賀電子へ2023年１月より日本における最初の販売パートナーとして提供開始することとなりました。

２． AIrux8の特長
　「AIrux8」は、人感センサーを組み込んだ「Node（ノード）」と呼ばれる集中コントローラー装置を通して、施設内の混雑状況や不在状況等のデータを取得し、AIで解析します。そして状況に応じて、施設内に設置されたIoT照明設備と通信し、各照明のエリアグループ毎に時間帯、営業稼働日、季節により照明の明るさを自動制御します。また、「AIrux8」は、施設内空調設備の設定温度も自動調整することができます。従来のエアコンは、温度設定を手動操作もしくはスケジュールで稼働するため、外気温と内部温度・設定温度に大きな差があるときは急速稼働させることとなり、電力使用量が多くなる最大の原因でした。「AIrux8」は、AIで現状把握・予測して緩やかに設定温度を上昇/下降させ、少人数や無人空間といった状況では自動でON/OFFを行うことで、消費電力を抑制します。このように、「AIrux8」は、照明やエアコンを実状況に合わせて適正値に自動制御することで、施設内のエネルギーコストを41％削減した実績があります。


Nodeでオフィスの状況を、インターネットから室内外の温度と設定温度を把握、Gatewayを経由してクラウドで解析、ダイナミックにエアコン・照明の設定を変更。

「AIrux8」の導入前後の電力量削減比較
１.設定温度を変えず、エアコン起動時のピーク消費電力のみを制御した場合

AIrux８導入前


消費電力にムラがあり、無駄な電力を使用している状態。

AIrux８導入後


温度設定は同じ24℃、外気温度もほぼ同じにも関わらず、消費電力は30％以上削減されています。

２.外気温度（緑のグラフ）が低い日での比較

AIrux８導入前


手動でエアコンの設定を変更しており、電力消費にムラがある状態。

AIrux８導入後


AIrux８がダイナミックに温度調整を実施した結果、適温を維持しながら41％の削減を達成。

４．AIrux8の今後の展開について
　今後は海外市場のみならず、AIrux8を当社の主要ソリューションとして、AIrux8の日本市場展開に向けて、日本国内での実証実験を更に進めると共に、加賀電子を戦略パートナーとして販売協業し、その販売を加速させていく予定です。

【加賀電子株式会社について】https://www.taxan.co.jp/jp/
　当社はお客様のご要望に対して常に最新情報をお届けし、新たな知見でビジネスを広げていただけるよう、企画・開発から調達・製造、そして販売・アフターサービスまで、かゆいところに手が届くワンストップサービスをご提供します。加賀電子が展開するEMSビジネスのグローバルネットワークは、日本を起点に、中国、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、チェコ、トルコ、メキシコと世界10カ国、21拠点に広がり、すべての拠点で日本品質を提供しています。エレクトロニクス業界の最先端を行く水先案内人として、お客様のビジネスを成功に導くベストパートナーとして、秋葉原で培ったノウハウと交渉力を活かしてまいります。

【株式会社トラース・オン・プロダクトについて】https://www.traas.co.jp/
　当社は、「お客様への“真の価値提供”を第一に　モノづくりを通じVirtualとRealを融合 最適化した新しい社会の礎を創造する」を経営理念とし、モノは買う物から、サービス提供に付帯するプラットフォームになるべきであり、モノの価値は物体価値になくサービス価値にあると考えております。当社は、「モノづくり4.0」（当社ウェブサイト「モノづくり4.0」参照）の価値の主体から、本当に求められる製品を0から組上げられる調合士であり、今後の社会が待ち望んでいるサービス価値の提供に貢献してまいります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000062901.html