スーパーマーケットオオゼキ、納品出荷伝票電子化システムをWeb-EDIシステム基盤「ACMS WebFramer」で開発

ペーパーレス化に成功、年間約2,000万円を削減し電帳法にも対応

株式会社データ・アプリケーション(本社：東京都中央区、代表取締役社長：安原 武志、略称：DAL、スタンダード市場：3848）は、株式会社オオゼキ（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：石原坂 寿美江、以下、オオゼキ）が、納品出荷伝票電子化システムの開発に、エンタープライズWeb-EDIシステム基盤ACMS WebFramerを採用したことをお知らせします。 これにより、納品出荷伝票が電子化されペーパーレス化を実現、検収作業の業務改善と伝票の保管スペースの縮小などにより、年間約2,000万円を削減に成功し、同時に改正電子帳簿保存法にも対応しました。 ACMS WebFramerは、標準で提供する様々なひな型をベースに業務画面のレイアウトを設定でき、データベースのレイアウトや業務フローなどを設定するだけで、短期間かつ容易にWebアプリケーションが構築できます。


オオゼキは、東京、神奈川、千葉に41の店舗を展開するスーパーマーケットチェーンで、「お客様に喜んでもらう」（喜客）というオオゼキspiritがあり、多店舗化していく中で、お客様第一主義と、地域密着主義・個店主義という企業理念を持ちます。
そんなオオゼキでは、商品が納品される際に受け取る大量の納品出荷伝票に課題を感じていました。納品出荷伝票は担当者あたり毎日100枚以上あり、品出しのあとこの伝票を使って検収作業を行っていました。この現場での検収作業を改善し効率化すること、紙伝票の保管スペースである外部倉庫のコストを削減することが目的でした。具体的には、以下になります。


伝票が多いため検収作業に一人あたり毎日30～40分かかっていたこと
多くの紙伝票の中から該当する伝票を探すことに手間がかかること
毎月35箱にもなる紙伝票の保管スペースである外部倉庫のコストが膨らんでいること


これら納品出荷伝票関連の総コストを試算したところ年間2,000万円にも上っていることが判明し、抜本的に業務改善を行うため相談した先は、弊社のビジネス・パートナー 株式会社アイネス（以下、アイネス）でした。

アイネスはオオゼキの課題を聞き、エンタープライズWeb-EDIシステム基盤 ACMS WebFramerを使えば、タブレットやPCで利用できるWebアプリケーションが短期間で開発でき、納品出荷伝票の電子化ができると判断、オオゼキにACMS WebFramerでの開発を提案しました。これには以下の背景がありました。


オオゼキはEDIを行っていたので、納品出荷伝票の電子化に必要なデータを持っていたこと
ACMS WebFramerは、標準で提供する様々なひな型をベースに業務画面のレイアウトを設定でき、データベースのレイアウトも容易なこと。加えて業務フローなどを設定するだけで、短期間かつ容易にWebアプリケーションが構築できること
アイネスはACMS WebFramerを使った実績があり、構築ノウハウをもっていること


この提案に対し、株式会社オオゼキ システム技術統括本部 部長 鈴木 弘様からコメントをいただいてます。
「完成するのに1年も2年もかかっていたのでは、ビジネスの状況が変わってしまいます。また、できるだけ早く仕入れ担当者を時間のかかる検収作業から解放したいという思いがあり、半年ぐらいで実現させたいと思いました。かといって、パッケージ製品の採用は困難でした。たとえば、伝票1行ごとにOKボタンを押す仕様になっており、600 商品あるとすれば600回OKボタンを押す必要があります。それは非現実的です。そう考えると、ACMS WebFramerという基盤を活用する開発が最も理にかなっていました。」

実際、アイネスが開発に着手したのは2021年1月、担当したのは入社2～3年目の開発経験の浅いエンジニア2名でした。株式会社アイネス 金融・社会ソリューション本部 社会基盤ソリューション開発部 第一課長 信嶋 一弘様は、このプロジェクトでACMS WebFramerの果たした役割について、次のようにコメントしています。
「この基盤のおかげで、EDIデータを使った納品伝票電子化システムのプロトタイプが、若手エンジニアを抜擢しながらも、2ヶ月もかからずにできあがりました。その後、オオゼキ様との間でより高い操作性をめざした調整プロセスにしっかり時間を割くことができたため、現場で使いやすいシステムを提供できたと思います。」

＜画像＞オオゼキの納品出荷伝票電子化システム


納品出荷伝票電子化システムの導入効果は、以下のとおりです。

納品出荷伝票が電子化されたことで一括チェックが可能になり、30～40分かかっていた作業が10分以内に終わるようになり、その分長く売り場にいることができ接客時間が充実
伝票電子化により一回の検索ですぐに伝票を見つけられ伝票確認の効率化
鮮魚など独自の紙伝票が残る部門や急遽発注しEDIに載らない商品などを除き、納品出荷伝票は大幅に減少。月35箱あった段ボール箱は月10箱になり、倉庫のスペースも大幅に縮小

これらの効果に加え、本社での分類・ファイリング作業も不要になったため、その効果は現時点で年間2,000万円のコストダウンとなりました。また、業務改革の効果は、物流センターにも波及し、納品出荷データが確定された段階で伝票が電子化されることにより、これを本社宛てにFAX 送信するという作業もなくなり、結果的には改正電子帳簿保存法への対応も実現しました。
DALは、2024年1月のPSTNマイグレーションに向けたインターネットEDIへの移行やWebによる企業間取引や業務効率でのペーパーレス化・デジタル化を支援し、データの利活用を促進、ビジネススピードを高める企業のDXを支援してまいります。

■株式会社オオゼキ様の導入事例
https://www.dal.co.jp/casestudies/47ozeki/
＜動画＞
https://dal-7.wistia.com/medias/zxfdy2o24u
※弊社は動画配信プラットフォームにWistiaを利用しています。

■エンタープライズWeb-EDIシステム基盤 ACMS WebFramerについて
https://www.dal.co.jp/products/webedi/webframer/outline.html

■伝票電子化システムについて
https://www.ines.co.jp/service/electronic_report_system.html
※オオゼキ様の納品伝票電子化システムは、ACMS WebFramerで構築したアイネス様の伝票電子化システムがベースになっております。

【株式会社オオゼキについて】
株式会社オオゼキは、東京、神奈川、千葉に41の店舗を展開するスーパーマーケットチェーンだ。始まりは昭和32 年、東急世田谷線 松原駅そばの小さな市場内に開いた乾物店だった。その商いから「お客様に喜んでもらう」（喜客）というオオゼキspiritが誕生。スーパーマーケットとして多店舗化していく中で、お客様第一主義と、地域密着主義・個店主義という企業理念が醸成された。たとえば、同社では顧客に要望された商品は、たとえ一品でも提供する努力を惜しまない。仕入れ・販売は各店舗の担当者の判断で行う。つまり、セントラル・バイイングを行っていない。そのため、店舗には他の量販店では置かない希少な商品が多数あり、店によって商品構成も異なる。各店舗が独自の個性を発揮しているのが魅力だ。
【HP】http://www.ozeki-net.co.jp/

【株式会社アイネスについて】
株式会社アイネスは、1964年、協栄生命保険株式会社（現：ジブラルタ生命保険株式会社）機械計算部門より独立し、株式会社協栄計算センターとして創業。以来、一貫して地方自治体や一般企業の基幹業務に関わる情報システムの開発およびサービスを手がけてきました。お客様に安心して情報システムをお使いいただけるよう、ITコンサルティングから情報システム・ネットワークの企画・開発、稼働後のシステム監視、運用サービス、保守・メンテナンスまで、一貫した総合的なサービスをご提供しています。
【HP】https://www.ines.co.jp/

【株式会社データ・アプリケーション（DAL）について】
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS (Advanced Communication Management System) シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2600社13500サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。
【HP】https://www.dal.co.jp/
【Facebook】https://www.facebook.com/DataApplications/
【Twitter】https://twitter.com/dal_acms

※DAL, ACMS, ACMS Apex, AnyTran, E2X, WebFramer, RACCOON, OCRtranは、株式会社データ・アプリケーションの日本および海外での商標または登録商標です。
※本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000016749.html