株式会社メニコン各務原工場における寄付型のコーポレートPPA（自家発電サポートサービス）のサービス開始について

～太陽光発電の導入とSDGs達成に向けて活動する団体へ寄付を実施～

東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一、以下「東京センチュリー」）と、株式会社メニコン（本社：愛知県名古屋市、代表執行役社長：田中 英成、以下「メニコン」）、京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：黒瀬 善仁、以下「KCCS」）は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に資する、寄付型のコーポレートPPA（自家発電サポートサービス）のサービスを開始いたしました。今後とも、主体的な環境保護への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


メニコンは、人・社会・地球環境の調和を図りながら、社会に役立つ商品とサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。その中でも気候変動は重要な課題と捉えており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを国内外で推進しております。今般、取り組みの一つとして、メニコン各務原工場（岐阜県各務原市）の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した再生エネルギー由来の電力を工場にて使用する寄付型のコーポレートPPAを開始いたしました。

本サービスは、太陽光発電設備の導入に必要な初期投資などのコストや手続きを東京センチュリーとKCCSの2社が負担し、「初期投資ゼロ」で太陽光発電システムを導入できる従来のコーポレート PPA 契約に、SDGs の達成に向けた活動を推進する公益法人や NPO 法人への寄付の実施を組み込んだ取り組みです。寄付先は導入企業が自由に選定でき、寄付金相当額は東京センチュリーが負担する等、SDGsを支援する導入企業にとって、多くのメリットがあるものと考えております。
メニコンは、製品づくりに欠かせない「水」を育む、豊かな「森づくり」に取り組んでおり、2011年から岐阜県高山市における森林再生プロジェクトに参加しております。今回の寄付型のコーポレートPPAでは、メニコンとともに植林・育樹活動を実施している認定NPO法人環境リレーションズ研究所（Present Tree in 飛騨高山）に、東京センチュリーから寄付を実施いたします。

また、本サービスには36年以上高い出力で稼働するなど、長期信頼性が実証（※1）された京セラ製太陽光発電システムを使用し、O&M（運営・保守）は豊富な実績を有するKCCSが担います。

今後とも3社は、再生可能エネルギーのさらなる利活用やSDGs達成に向けた活動を行う団体への寄付などにより、エネルギーの脱炭素だけでなく、より主体的な環境保護への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※１　京セラは、1984年に「佐倉ソーラーエネルギーセンター」（千葉県・佐倉市）を設立しました。同センターに設置された多結晶シリコン型のソーラー発電システムは現在も稼働し続けており、36年経過後の出力低下率はわずか17.2%です。
17.2%は実績データをベースに、出力特性の測定精度・ばらつきなど、外的要因も考慮した数値です。京セラ調べ。（https://www.kyocera.co.jp/solar/products/module/）

■本事業の概要



■コーポレートPPA（寄付型自家発電サポートサービス）



■各務原工場（岐阜県各務原市）




■寄付先　Present Tree（認定NPO法人環境リレーションズ研究所）の概要
「Present Tree」は、認定NPO法人環境リレーションズ研究所が2005年１月にスタートさせた森林再生と地域振興の同時実現を目指すプロジェクトです。自然災害で森林が消失したところ、里山として保全していくべきところなど、さまざまな理由で森づくりが必要とされている場所に、各地域の植生にあった樹種を選んで混植し、10年かけて天然林に近い森に再生していきます。

https://presenttree.jp

■各社概要
1.メニコンの概要



2.東京センチュリーの概要




3. KCCSの概要




＜本件に関するお問い合わせ先＞
東京センチュリー　広報IR部
tel [phone]

【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000076147.html