JTBとKDDI、需要回復に向け観光DXで協業

～第１弾　KTIC関空で「スマートグラスによる地域観光疑似体験ブース」の設置～

株式会社JTBは、KDDI株式会社と「コロナ後の観光における潜在的課題解決に向けたデジタルトランスフォーメーション施策実施に係る覚書（基本合意）」を初めて締結しました。本協業により、JTBが有する観光ネットワークとKDDIが有する情報通信技術やデジタルソリューションを活用し、新型コロナウイルスの影響を受けた社会情勢の変化後（アフターコロナ）において、ツーリズム産業が抱える課題の解決に向けたデジタルトランスフォーメーション施策を実施します。 取り組みの第１弾として、２０２３年3月10日より3月31日まで、関西国際空港内の関西ツーリストインフォメーションセンター関西国際空港（以下「KTIC関空」）で「スマートグラスによる地域観光疑似体験ブース」を設置します。




■本覚書(基本合意)締結の背景と目的
地方からデジタル技術の実装を進める変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実証が発表（令和３年）され、テクノロジーによる地方創生の実現は急務となっています。「交流創造事業（※1）」を事業ドメインとするＪＴＢと、「つなぐ」ことで豊かなコミュニケーション社会の発展に寄与するＫＤＤＩが連携することで、デジタルの力を駆使し、新たな交流を創造し、地方創生への貢献をめざします。

それに伴い、両社は「コロナ後の観光における潜在的課題解決に向けたデジタルトランスフォーメーション施策実施に係る覚書」を初めて締結し、スマートグラスを活用したauビジュアルガイド（※2）を中心とする様々なソリューション、通信やデジタルを活用した取り組みを今後実施します。

■今後想定する主な取り組み内容


デジタルデバイスを活用した空港におけるインバウンド対応
バス等移動手段におけるデジタルデバイス活用型ガイドツアー
デジタルデバイスを通じたアドベンチャーツーリズム提案
上記等による全国の魅力発信プラットフォーム構築


■今後の取り組み　※順次展開予定
第１弾の取り組みとして、２０２３年3月10日より3月31日まで、KTIC関空で「スマートグラスによる地域観光疑似体験ブース」を設置いたします。今後、さらなる復活が見込まれる訪日外国人旅行客(※3)をターゲットとし、旅行客が地域独自の自然・景色・文化を体験することで旅行者自身の自己変革・成長の実現を目的とする旅行形態「アドベンチャーツーリズム」の機会作りにも取り組んでまいります。

＜「スマートグラスによる地域観光疑似体験ブース」概要＞


設置期間：2023年3月10日～3月31日
設置場所：KTIC関空
利用時間：9:30～17:30（KTIC関空営業時間内）
料金：無料



スマートグラスのAR技術を活用し、各観光地の景色を疑似体験できるブースを、日本到着後最初のタッチポイントである空港で提供します。KTIC関空は大阪・関西万博に向け今後更なる盛り上がりが期待される関西の玄関口にあり、日々2,500名程度（2023年1月時点・KTIC関空調べ）の訪日外国人が訪れています。KTIC関空という場で、XR技術を活用した没入感のある新たな映像体験と、地域の魅力的なコンテンツを掛け合わせることで、各地域の送客に繋がる新たな観光コンテンツ化を図ります。また、今回の取り組みにあたり自治体等の協力機関から映像提供を受けています。普段目にできる機会の少ない特別な、独自性のある内容を新しい映像体験の中で体感することで「アドベンチャーツーリズム」を同時に疑似体験できる場になることを目指します。

この取り組みを皮切りに、JTBは今後もKDDIと協力し、デジタルデバイスを活用した観光地の魅力発信、ひいては行動変容のトラッキングによる送客力増強等、新たな交流創造につなげる仕組みを構築してまいります。

※1　交流創造事業は、JTBの登録商標です。
※２ スマートグラスを活用したauビジュアルガイド・・・スマートグラスは、メガネのように「かけて」使用する、個人用ウェアラブル端末です。「まるでその世界に入り込んだような」気分を味わえるAR・XR体験を実現します。
※3　2023年　年間訪日外国人数見込・・・2110万人　（2019年比66％まで回復）※JTB調査
※会社名、製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

■株式会社JTBについて
JTBは「交流創造事業」を事業ドメインとし、全国に広がるネットワークを生かし、様々な人流・物流・商流の創造による交流人口の拡大を通じて、地域や観光事業者の課題を解決するお手伝いをしています。人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出、デジタル＆ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーションを起こすことをめざします。

■KDDI株式会社について
KDDIは、「au」、「UQ mobile」、「povo」をマルチブランドで展開し、5G・IoTサービスなどを国内外の個人・法人の多くのお客さまに提供しています。また中期経営戦略（2022-2024年度）では、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域を拡大する「サテライトグロース戦略」を推進しています。
具体的な注力領域は、DX（デジタルトランスフォーメーション）、金融、エネルギー、LX (ライフトランスフォーメーション)、 地域共創の5つを中心に構成されています。
さらに、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ経営」を中期経営戦略の根幹に置いています。5Gの特性を活かすことにより「つなぐチカラ」を進化させ、新たな価値が生まれる時代を目指していきます。

■一般のお客様からのお問合せ先
ＪＴＢ　ビジネスソリューション事業本部　第三事業部
TEL：[phone] （9：30～17：30 ※１2/30～1/3及び土日祝休）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000997.000031978.html