顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」のエンジン、100万人を照合可能な新バージョンを提供開始 照合アプリがWindowsにも対応、KPASチェッカーのKPASクラウドでの利用が可能に

パナソニック コネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO：樋口泰行、以下パナソニック コネクト）は、世界最高水準（※1）の顔認証技術を様々なユースケース、多様なデバイスで利用できる顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」（以下、KPASクラウド）の顔認証エンジンの新バージョンを2023年3月28日より提供開始します。本人認証エラーを従来と比べ約60％低減し、一度に照合可能な人数を従来の最大15万人から最大100万人まで拡大するなど、さらに使いやすく進化しました。また、KPASクラウドをより多くのパートナー企業に利用いただくために、「Windows版照合アプリケーション」および本人の顔特徴データと顔画像を照合・登録するためのソフトウェア開発キット「顔登録SDK・顔照合SDK」の提供を開始します。またKPASチェッカーのKPASクラウド対応も開始しサービスラインアップを拡充するとともに、さらなる利便性の向上を図ります。

顔認証の市場規模は、2030年には1,269億円（※2）に拡大すると予測されており、従来からの強固なセキュリティが求められる現場での利用に加え、人手不足や業務効率化などの分野でも導入のニーズが高まっています。例えば、建設・物流業界では「働き方改革関連法」の適用にともなうドライバーや作業員の労働時間管理、観光業界ではホテルのチェックインや客室への活用、エンターテインメント業界ではスポーツやイベントにおけるチケット確認など、「利便性の高いサービスを提供したい」「不正利用の抑止を図りたい」「対応を省人化させたい」などの理由から、様々な業界で顔認証を活用したサービスの導入が加速することが見込まれています。

パナソニック コネクトは、2019年11月よりディープラーニングを応用した世界最高水準の顔認証技術をスマートフォンやタブレット、PCなど多様なデバイスで利用できる顔認証クラウドサービスとしてKPASクラウドを提供しており、入退・勤怠管理やチケッティング連携などあらゆるユースケースで利用されてきました。また、顔認証を活用したサービスを提供したいパートナー企業の商品にKPASクラウドを組み込むことで新たな価値創造をサポートする「顔認証クラウドサービス パートナープログラム」を2020年12月より開始し、現在は加入企業が120社（※3）を超えています。

今回、より高精度な顔認証技術をKPASクラウドで利用いただくために、顔認証エンジンのバージョンアップをおこなうとともに、急速に変化する市場のニーズに応えなくてはならないパートナー企業・お客様のサービスやアプリケーションへ組み込みやすくするため、以下の通りサービスのラインアップの拡充をおこないました。

【顔認証エンジン 新バージョン 内容】
・一度に照合可能な人数を従来の最大15万人から最大100万人まで拡大
・本人認証エラーを従来比約60％低減
・マスクや顔の傾き、照度などの外乱に対するロバスト性も向上（※4）

【サービスラインアップ 拡充内容】
1）Windows版照合アプリケーションの提供
これまで提供してきたiOS、Androidタブレット、スマートフォン版照合アプリケーションに加え、Windows版の照合アプリケーションを2023年3月31日より提供します。Windows端末を顔認証端末として利用することができるようになり、顔認証を利用できる端末の選択の幅が広がります。

2）顔登録SDK、顔照合SDKの提供
自分たちのアプリケーションに顔認証の機能を組み込みたいお客様に向けて、顔の検知と撮影、KPASクラウドへの顔画像登録や顔照合をおこなう機能を、SDKとして2023年3月31日より提供します。本SDKはJavaScriptとして提供され、お客様は端末やOSに依存せずwebアプリとして利用が可能です。KPASクラウドBasicと組み合わせて利用いただけます。


3）KPASチェッカー端末のKPASクラウド利用開始
長期間の安定稼働や高いセキュリティ性能の顔認証システムを導入したいお客様に向けて、顔認証入退セキュリティシステム「KPAS」で実績のあるKPASチェッカー（顔照合端末）が、2023年4月よりKPASクラウドでも利用可能となります。顔照合端末として専用設計されたハードウェアのため、汎用的なタブレットやスマートフォンよりも長期間の安定した稼働を実現します。KPASチェッカーにはセンサーによる写真などのなりすまし検知機能を搭載しており、高いセキュリティ性能で顔認証を利用いただけます（※5）。


今後も顔認証技術を活用した様々な現場の課題解決と利便性の提供に向け、KPASクラウドのサービス拡充と提供価値の拡大を図り、現場にイノベーションをもたらすことで、よりよい社会の実現に貢献してまいります。

■パナソニック コネクトの顔認証技術について
パナソニック コネクトの顔認証は、40年以上に渡るカメラの画像処理で培った画像を鮮明にする技術と、顔の特徴を学習するディープラーニング技術の応用により、NIST（米国国立標準技術研究所）の顔認証ベンチマークテスト（NIST FRVT 1:1）において、世界1位（※1）の評価を獲得しました。
顔の向きや経年変化、メガネ・マスクなどにも影響されにくく、快適にご利用いただけます。これまでにも空港での厳格かつ円滑な本人確認や、アミューズメントパークでのチケットレス入退場、店舗でのキャッシュレス決済、オフィスでのICカードレス入退室などで、顔認証技術を応用したシステムを展開してきており、1日10万回超の固有の顔認証を達成してきました（パナソニック コネクト調べ）。今後も、世界最高水準の顔認証技術と、現場での使いやすさを追求し、お客様との実証実験を重ねて実現したUXデザインとの融合により、さまざまな現場を安心・安全かつ効率化することに貢献してまいります。

▼パナソニック コネクトの顔認証ソリューションについて
https://connect.panasonic.com/jp-ja/solutions/facial-recognition
▼顔認証クラウドサービス 「KPASクラウド」
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_facial-recognition-cloud-service
▼顔認証 入退セキュリティシステム KPAS
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_kpas
▼顔認証クラウドサービス パートナープログラム
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_facial-recognition-cloud-service_partner-program

■パナソニック コネクト株式会社について
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高は9,249億円（※6）を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

▼パナソニック コネクト株式会社 ホームページ：
https://connect.panasonic.com

■人権の尊重と企業価値の向上に向けて
パナソニック コネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。
「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。
例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「（同性婚も含む）事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。

▼その他の取り組みについてはこちら
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei/lgbtq


※1 2022年11月6日に公開されたNIST（米国国立標準技術研究所）の「FRVT 1:1」評価レポートにおいて、Mugshot（人種・経年変化を含む正面顔データ、他人受入率：10万分の1）で世界1位を獲得しました。同時にBorder（顔向き・照明変動を含むデータ、他人受入率：10万分の1）で世界4位、KIOSK（下向き・見切れデータ、他人受入率：10万分の1）でも世界5位にランクインするなど世界最高水準の評価結果を得ております。
※2 当社調べ
※3 2023年3月時点
※4 当社の社内評価において
※5 2022年11月29日、当社のなりすまし検知技術は、米国の独立系評価機関iBetaが実施するなりすまし検知試験に合格し、ISO規格に準拠しました。なお、iBetaはNIST(米国標準技術研究所)から認定を受けている機関となります。
※6 旧パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社の2021年度売上高

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005086.000003442.html