IdeinとCIA社、店舗の不明ロス “7割” 削減に成功した防犯ソリューションを大規模展開

小売業の不明ロス撲滅に向けて業務提携

国内シェア2年連続No.1のエッジAIプラットフォーム「Actcast」を運営するIdein株式会社（読み：イデイン、本社：東京都千代田区、代表取締役：中村 晃一）は、独自の不正行動検知技術を有するCIA株式会社（本社：広島市中区、代表取締役：長岡 秀樹）と、小売業における万引きなどの犯罪行為・不正行為を低コストで未然に防止し、不明ロスを撲滅する防犯ソリューションの大規模展開に向けて、業務提携（以下、本提携）を締結したことをお知らせします。







■本提携の背景
国内の「万引き」による被害総額を試算すると年間約8,089億円※1にのぼり、一日換算で約22億円となります。万引き被害は利益損失のみならず、店舗のイメージや信頼性が損なわれるリスクもあるため、小売事業者にとって店舗の防犯対策は欠かせないものとなっています。



従来、店舗の防犯対策として監視カメラの設置などが進められてきましたが、死角のないように隙間なくカメラを設置するためには膨大なコストがかかり、映像を確認する手間も増加することが課題になっていました。顔認証技術やAIの進化により、一度万引きをした人物の再犯を防止するための対策や、万引きの予兆行為である「キョロキョロ」「ウロウロ」といった行動を検知することは可能になりましたが、初犯者の不正行為（万引きの瞬間）を検知することは容易ではありませんでした。

また、小売店舗における不明ロスには、来店者の万引きだけではなく、従業員などによる内部不正も含まれます。CIAの調査※2によれば、内部不正者の内訳は従業員が8割を占めるもののその他も2割ほどであり、内部不正者の97%が勤務している店舗で犯行（うち57%は勤務時間外）に及んでいることが判明しています。CIAの運用代行サービスを導入するだけで不正行為そのものの発生抑止にもなっており、導入効果が十二分に出ていることが実績として証明されています。

このような複雑化している不明ロスに関する課題を解決するために、この度、エッジAIプラットフォーマーであるIdeinと、セキュリティプラットフォーマーであるCIAが提携しました。CIAが大手小売事業者を対象に実施した実証実験では、従来の不明ロス額を平均 "7割" 削減する成果が出ています。今後はこうした成功事例をIdeinが有するエッジAI技術および「Actcast」と、CIAが有する不正行動検知技術を掛け合わせることで大規模に展開していきます。さらに、小売業だけでなく、防犯対策が必要なあらゆる業種、自治体にも活用いただける強固かつ拡張性の高い防犯ソリューションを両社で展開してまいります。

※1 上図「国内における万引きによる被害総額（当社試算）」内に出典を掲載
※2 2019年から2021年2月時点において、CIAの防犯サービスを導入した4業態の店舗実績をもとに独自に調査

■具体的な取り組み内容
本取り組みでは、CIAが約10年に及ぶ研究・分析により実現した、予兆行為や不審行動から犯行までの一連の流れを検出する独自の特徴抽出技術を、IdeinのエッジAIプラットフォーム「Actcast」及びエッジAIカメラに搭載することによって、AI処理や通信のコストを大幅に削減すると共に、多数のデバイスの遠隔運用・遠隔アップデートを可能とし、防犯ソリューションの大規模展開を実現します。

第一弾として導入する「AI Cast（読み：アイ キャスト）」※3は、高精度な顔認証・深度推定・姿勢推定・暗所での分析・属性分析等が可能なため、不審な行動を高度に検知することができます。また、検知した際には、連携したスピーカーで音による声掛けや照明を使った注意喚起などを自動で行うことで不正行為そのものを未然に防ぐほか、店員へもアラートを伝えることが可能です。従来のクラウドAIカメラと異なり、必要最低限の情報だけをクラウドへ送るため、プライバシー・機密情報に配慮しながら利用できることも特長の一つです。

防犯システムの運用面では、全国から防犯に関する様々なデータがCIAの管理するサーベイランスセンターに集まります。集まったデータを駆使しながら経験豊かなシステムコンシェルジュがAI Castの運用と店舗における防犯対策をトータルでサポートします。

※3 エッジAIカメラ「AI Cast」について（当社のプレスリリース）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000026271.html



■今後の展開
小売業の不明ロス撲滅をより効率化するために、将来的には、プライバシーに配慮した上で再犯の可能性がある人物の特徴データなどを両社で共有することも検討しています。また、新たに共同開発する防犯ソリューションは、大手小売店舗への導入を皮切りに全国に展開するほか、犯罪を未然に防ぐ安心・安全なまちづくりを目指す自治体へも展開していく予定です。

■両社コメント
◆CIA株式会社 代表取締役　長岡秀樹 氏
この度のIdein様との業務提携、大変心強く感じております。当社は2010年から店舗における不正行為のメカニズムを徹底的に研究し、不正をしようとする人の予兆行為から犯行までの一連の動作を検出することに成功しました。2019年から本格的に大手小売業様で不明ロスが見える化できるシステムとして実験導入を開始し、不正行為の発見から、店舗での声掛けによる未然防止の取り組みで成果が上がることを実証しました。
当社の数万を超える不正行為を分析したノウハウを、Idein様の技術と当社のシステムを掛け合わせることによって新たな価値を生み出すことはもちろん、「Actcast」活用のモデルケースとして広くサービスを展開し、安心・安全な世の中を目指すモデル共創に取り組んでまいります。

◆Idein株式会社 代表取締役 / CEO　中村晃一
Idein株式会社はCIA株式会社との業務提携を大変喜ばしく感じております。当社はこれまでエッジAI/IoTプラットフォーム「Actcast」を通して、小売業をはじめとする多くの現場における人の行動をデータ化することにより、お客様の課題解決に貢献してまいりました。
今回、CIA様との連携によって防犯分野においてより精度の高い行動検知が可能になります。当社の「Actcast」は大規模運用の実績があるため、今後CIA様のセキュリティプラットフォームをより多くの小売の現場でご利用いただけるようになります。また、小売業だけでなく安心・安全な生活を送るための共通インフラとして重要な役割を担っていけるものと確信しております。
今後も、テクノロジーを通して、社会の安心と安全に貢献するサービスを提供してまいります。

「国内シェアNo.1」について
デロイト トーマツ ミック経済研究所 『エッジAIコンピューティング市場の実態と将来展望　2022年度版』（https://mic-r.co.jp/mr/02530/） 「エッジAIプラットフォームのベンダシェア（台数）」の調査結果に基づく

■CIA株式会社 概要


顔認証システムの運用代行サポート企業として、従来の迷惑行為対策と一線を画した、正確なデータを元にした防犯コンサルを実施することで、迷惑行為の削減が可能な「あいシェア」を運用しております。お客様の防犯に関するあらゆるコスト削減を図ることで、お客様の利益向上に貢献するサービスを提供しております。「人の一生を狂わすような犯罪を防ぎ、日本の古き良きコミュニティを最先端のテクノロジーにより復活させ、新しい安全文化を創造する」をミッションに掲げ、他社にない特徴抽出に成功したアルゴリズムを高く評価いただいております。

【設立日】 2015年9月1日
【代表者】 代表取締役 長岡 秀樹
【所在地】 広島市中区八丁堀11-8 エフスペース八丁堀7F
【事業内容】 顔認証システム運用トータルサポート、防犯セキュリティーコンサルティング、マーケティングサポート
コーポレートサイト: https://www.cia-j.co.jp/

■Idein株式会社 概要


安価な汎用デバイス上での深層学習推論の高速化を実現した、世界にも類を見ない高い技術力を有するスタートアップです。当該技術を用いたエッジAIによる現場データ収集プラットフォーム「Actcast」を開発し、実用的なAI/IoTシステムを開発・導入・活用する開発者及び事業会社へのサービス提供を行っております。今後もパートナー企業と共に、AI/IoTシステムの普及に貢献してまいります。「実世界のあらゆる情報をソフトウェアで扱えるようにする」をミッションに掲げ、日本国内では経済産業省 J-Startup選定をはじめ、日本経済新聞社 NEXTユニコーン企業にも選ばれています。英Arm社のAI Partnerや、米NVIDIA社のInception Program Partnerになるなど、海外でも高く評価いただいています。

【設立日】 2015年4月7日
【代表者】 代表取締役 中村 晃一
【所在地】 東京都千代田区神田神保町1-4-13
【事業内容】 Actcast事業（エッジAIプラットフォームの開発・運営）、受託開発事業（次世代自動車開発での協業等）
コーポレートサイト: https://www.idein.jp

https://prtimes.jp/a/?f=d26271-20230328-e7a32082e7304c8b91353cee9ba53fba.pdf

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000026271.html