DNPの自治体向けIDカードプリンターが累計販売2,000台を達成！

印字スペースを2倍に活用してマイナンバーカードの再交付を低減

大日本印刷株式会社（DNP）と、各種IDカード用機器等を販売する株式会社DNPアイディーシステム（IDS）は、2023年4月10日時点で、自治体向けIDカードプリンターを累計で2,000台販売しました。両社は、IDカード用のプリンターとソフトウエアとをセットにした「DNP券面プリントシステム＊1」として2014年に販売を開始しています。本システムは、自治体の窓口等でのIDカード（マイナンバーカード・在留カード・特別永住者証明書等）の住所変更などに使われています。



＊1　DNP 券面プリントシステムについてhttps://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10158056_1567.html

【自治体向けIDカードプリンター販売拡大の背景】
マイナンバーカードの申請枚数は2023年3月5日時点で約9,451万枚まで増えています。また、住民の住所・氏名の変更申請も増加しており、その際はカードに新しい情報を追記する必要があります。一方、マイナンバーカードの追記欄にはスペースの制限があるため、追記欄がすべて印字された「満欄」の状態では、カードの再交付申請が必要となり、カードをその場で渡すことができませんでした。

こうした課題に対して、「DNP券面プリントシステム」には、カードの追記欄1行に2行分の文字情報を印字する「2行印字サポート機能」があるため、追記欄の情報量を2倍に拡大できます。この機能により、「満欄」のマイナンバーカードの再発行数を低減できるため、多くの自治体に採用が広がっています。

【活用事例】
■2行印字サポート機能を活用している神奈川県茅ヶ崎市役所総務部 落合様からのコメント


「茅ヶ崎市では、新規マンションの建設や他の市区町村からの転入者数が転出者数を超える転入超過（東京23区からの転入数増加率全国Ｎo.1）といった状況から追記頻度が高く、さらに住所情報にマンションを入れる運用のため追記時の文字数が多くなります。追記頻度が最も高いマイナンバーカードが再申請となった場合、住民の方々は、後日市役所へ受け取りに行くといった不便をおかけするので、満欄を極力避けなければなりません。DNP券面プリントシステムを導入後、2行印字サポート機能を使用すると1行に2行分の文字を印字できるので、マイナンバーカードの場合、満欄によるカードの再交付を肌感覚で50%以上低減できています。また、印字開始位置を調整するなど印字行を節約しています。」

＊インタビューの詳細はこちら　https://www.dnp.co.jp/biz/case/detail/20168996_1641.html

【今後の展開】
DNPとIDSは全国の自治体等への「DNP券面プリントシステム」の販売を強化して、2024年度までに累計3億円の売上を目指します。


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000362.000069194.html