JULCの講習教材を焼津市が採用、無人航空機操縦士の災害対応技術の向上を目指す

無人航空機操縦資格取得に係る各種教材等の運用に関する協定を締結

国土交通省登録講習機関の日本無人航空機免許センター株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本 篤史、以下 JULC）は、静岡県焼津市と、「無人航空機操縦資格取得に係る各種教材等の運用に関する協定」を締結しましたのでお知らせします。なお、2023年4月10日に協定書調印式ならびに共同記者会見を実施いたしました。





中野市長（右から二人目）、JULC松本代表取締役（右から3人目）、JULC中村センター長（左から3人目）

１． 協定の背景と目的
焼津市の防災分野における無人航空機（ドローン）の導入は、全国の自治体に先駆けて行われてきました。火災、地震・津波・風水害等の災害や水難・山岳救助などで、その状況を迅速に情報収集し、適格な対応策の検討を行うことを目的として2016年に市の職員で構成された焼津市防災航空隊「BLUE SEAGULLS（ブルーシーガルズ）」が結成されました。2020年には、市民が参加する消防団のドローン隊「SKYSHOOT(スカイシュート)」も結成され、市全体でドローンを活用した安全・安心なまちづくりが進められています。
焼津市防災航空隊の隊員は民間操縦資格を有していますが、2022年12月5日に航空法等の一部を改正する法律が施行後は、国家操縦ライセンスである無人航空機操縦資格を取得できる環境の構築が不可欠となっていました。本協定締結により、焼津市はJULC制作の各種教材などを活用し、市内におけるドローンパイロット育成を推進し、JULCは継続的に焼津市と連携してまいります。

２． 協定の内容
(1) JULCは、焼津市対し無人航空機操縦資格取得及び講習機関運用のために必要な教材等を提供
(2) 焼津市は、JULCの教材等を活用した講習を実施。講習から得られた知見をJULCに改善内容として提案
(3) 自治体等へのドローンの有用性に関する広報活動

JULCは、国土交通省の登録講習機関としての登録を受け、無人航空機操縦の国家資格「無人航空機操縦者技能証明（一等・二等）」の取得ができる講習を全国展開しています。JULC最大の特徴は、8年以上のドローン講習教官経歴を持つセンター長による受講者に分かりやすいテキストと経験豊富な教官陣です。本協定を通じて、JULCのノウハウと操縦技術を提供し、ドローン操縦者の飛行技能品質向上に関する活動を推進し、焼津市と共に地域の安全に貢献してまいります。

日本無人航空機免許センター（JULC）概要
会社名：日本無人航空機免許センター株式会社
代表者：代表取締役　松本 篤史
JULCセンター長：中村 佳晴
所在地：東京都千代田区東神田2-10-9　ポータル秋葉原4F
事業内容：・無人航空機の操縦に関する教育、指導および資格認定、検定試験の実施
・無人航空機の操縦ライセンスに関する登録講習機関の運営
U R L：https://julc.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000094963.html