日刊工業新聞社が各種サービスのユーザーID統合による新たなビジネスモデル構築のためにOktaを採用

Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、株式会社日刊工業新聞社（以下：日刊工）が各種サービスごとに個別に管理していたユーザーIDを一つの「日刊工ID」に統合するのにあたって、ユーザー情報の可視化や、ユーザーの利便性とセキュリティ向上を目的としてOktaの顧客向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Customer Identity Cloud」（以下、Okta CIC）を採用したことを発表します。



創刊100年以上の歴史をもつ日刊工では、社会環境の変化に伴って新聞業界全体が直面している“紙の新聞の部数減”という課題をふまえて、“紙の新聞”に代わる新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいます。デジタル基盤の整備を進めながら、日刊工業新聞電子版をはじめとするデジタル商材の拡充と、デジタル中心の新しい事業構築や新サービスの展開を始めています。

デジタル社会では、ユーザーがどのようなコンテンツを消費し、どのようなコンテンツに関心を持っているのかを把握して、コンテンツありきでユーザーにマッチしたビジネスを展開していくことが重要です。それを実現するためには、日刊工が提供する複数の自社サービス（「日刊工業新聞電子版」、「ニュースイッチ」、「TREK!」、「Nikkan BookStore」、「NIKKAN EVENTS」）で個別に管理していたユーザーID情報を一つの「日刊工ID」に統合する必要がありました。そのユーザーID情報を統合するために必要なアイデンティティ認証基盤としてOkta CICが採用されました。

Okta CICが採用された最大の理由は、日刊工が提供する各種サービスをつなぐために必要な豊富なSDKでした。日刊工業新聞電子版やその他サービスは異なる外部ベンダーが開発を担当しているので、それぞれ開発環境が異なります。Okta CICでは数多くのプログラム言語やフレームワークに対応したSDK、導入ドキュメント、サンプルコードが用意されているため、開発環境が異なっていても開発者が一からソースコードを書くことなく、簡単に実装して連携を実現しました。

また、Okta CICには多くのAPIが用意されていることも選定理由の一つでした。例えば、日刊工のイベント事業では約9万件の展示会登録者のユーザーID情報が存在していましたが、「Management API」を活用したインポート機能によって、ユーザーID情報をスムーズに移行させることができました。

統合されたユーザーID情報をどのように分析して、次のアクションへつなげていくかはこれからですが、すでにOkta CICを導入した効果は数字として見え始めています。例えば、自社サービス間の送客もOkta CICを採用した狙いの一つですが、Okta CIC導入前と比べると、ニュースイッチの会員登録数は前年同月比で約3倍に増えました。

本採用に関する詳細内容は下記の導入事例サイトをご覧ください。

日刊工業新聞社が各種サービスのユーザーIDをOktaで統合し、ユーザーの可視化を実現
URL： https://www.okta.com/jp/customers/nikkan/


Oktaについて
Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,500以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。
URL: https://www.okta.com/jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000063011.html