機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy」教育機関向け支援プログラム『meviy for Education』 新設

～製造業における若者離れ、人材不足などの課題解決に着手～

株式会社ミスミグループ本社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大野龍隆）が提供する機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy（メビー）」は、未来の製造業を担う教育機関向けの支援プログラム“meviy for Education”を新設、参加団体の募集を開始いたします。プログラムの内容は、50団体に各10万円相当の部品（meviy購入）を無償提供、さらに製造業において現役で活躍する著名な講師陣による特別講義をはじめ、ものづくりの魅力を伝える学生向け各種イベントの開催を実施します。当社は製造業における、若者離れや高齢化による人手不足に加え、技術継承を行う教育人材の不足といった課題に向き合い、製造業の未来を支える多様な人材育成に貢献いたします。




背景


国内 GDPの２割を構成する製造業は、若者離れ・高齢化が加速し人手不足という大きな課題を抱えています。世界に誇る日本の製造業が持続的な発展を遂げていくためには、ＡＩ活用やＤＸ推進による労働生産性の向上や人材育成体制を拡充し、ものづくりの魅力を伝え製造業を志す若者を育てる環境の整備が急務となっています。meviyは部品の設計データをアップロードするだけでAIが価格と納期を即時回答し、最短1日で出荷するという圧倒的な時間価値により、ものづくりの生産現場だけでなく教育の現場においても人材育成のための時間を創出することが可能となります。また、設計データにおける製作可否判断もAIが行い、製作できない場合はAIが改善案を提示することから初心者にとって学習効果が高いという評価も多く、大学や高専などの教育現場での活用が広がってきています。こうした人材育成にも活かせるmeviyの特徴を最大限に活用し、本プログラムを通じて当社はものづくり産業の未来を支える人材育成に貢献いたします。


『meviy for Education』 の概要


＜目的＞
将来の製造業を担う学生の皆様を応援すべく、ものづくりに挑戦する学校法人を対象に、特別プログラムをご提供します。


＜特別支援概要＞
・ 審査結果に基づき50団体に対し、１団体で年間10万円までmeviy利用の部品を提供
・ 年間を通して製造業で働く楽しさに触れる出張授業・特別講座を開催など



＜参考＞ 製造業就業者の推移　


製造業の就業者数は、約20年間で157万人減少しており、特に若年就業者（34歳以下）が121万人減少
と顕著になってきています。

（出典） 2022年ものづくり白書

＜参考＞これまでのミスミにおけるものづくり支援活動


当社は、ものづくりの次世代を担う学生の支援をはじめとした、様々なものづくり支援活動に取り組んでいます。　詳細はこちら　https://www.misumi.co.jp/csr/index.html


＜当社のこれまでの支援活動例＞
・ ミスミ学生ものづくり支援
（特設サイト：https://www.misumi.co.jp/st-project/）
・ 二足歩行ロボット格闘競技大会（通称：ROBO-ONE）への協賛
　 （ROBO-ONE特設サイト：https://www.misumi.co.jp/robo-one/）
・　meviyものづくり中小企業支援
・　国際ロボット競技会「FIRST(R) Robotics Competition（FRC）」中高生チーム「SAKURA Tempesta」活動支援
・　夏休みものづくり教室


二足歩行ロボット格闘競技大会（通称：ROBO-ONE）の様子

meviy とは


meviyは機械部品の3DデータをアップロードするだけでAIが自動で即時見積もり、独自のデジタル製造システムにより最短1日での出荷を実現します。これまで、機械部品調達時に発生していた作業時間の9割以上を削減することで、お客さまの部品調達における非効率を解消するプラットフォームです。3年連続で国内シェアNo.1を獲得、第9回ものづくり日本大賞において「内閣総理大臣賞」を受賞し、製造業の生産性向上において高い評価を得ています。海外でのサービス提供も拡大しており、部品調達DXを通じた時間価値をグローバルで提供しています。

meviy webサイト　： https://meviy.misumi-ec.com/
お客さまの声　　　：https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/


ミスミとは


オートメーションの現場で必要とされる機械部品や工具・消耗品などをグローバル33万社以上に販売しております。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「グローバル確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000012100.html