株式会社ビーキャップ、Beacapp Here Pro による定量的なデータを活用してオフィス環境のアップデートを図る三井不動産の導入事例を公開

株式会社ビーキャップ（東京都中央区、代表取締役社長 岡村 正太、以下「ビーキャップ」）が提供する屋内位置情報サービス累計導入社数No.1※1の「Beacapp Here」は、Beacapp HereおよびBeacapp Here Proを活用して多様な働き方の実現し、自社で積み重ねた知見をもとに顧客へ還元することを目指す三井不動産株式会社の事例記事を公開したことをお知らせ致します。 ※1東京商工リサーチ調べ「オフィス向けリアルタイム位置情報サービス部門累計導入社数、導入数、ユーザー数」第1位(2022年11月末時点)



■背景
三井不動産株式会社ではABW（Activity Based Working）を意識した多様な働き方の実現を目指す中で、社員同士のコミュニケーションの促進やオフィス内の利用状況を把握することなどを目的としてBeacapp Hereを導入されています。またBeacapp Hereにより取得したデータを分析し、最適なオフィス環境の提案をする三井デザインテック株式会社の協力も得ながら、分析から見えた課題に対してオフィス環境や働き方のアップデートを行なっています。

詳細はこちら：https://jp.beacapp-here.com/case/

■導入効果
三井不動産ではBeacapp Hereの日常的な活用のほか、取得したデータを分析するBeacapp Here Proを活用し、より良い働き方・働く場の実現およびその知見や経験を顧客へ還元することを目的としてオフィスのレイアウト変更などの各種施策を行なっています。かねてより定期的に行なっていた社内アンケートによりコミュニケーションの活性を課題視していた同社では、Beacapp Here Proの分析データから社員同士の遭遇量が少ないことに着目しました。そこで、社員同士の偶発的な出会いが増加するような工夫をオフィスのレイアウトに盛り込んでいます。このようなレイアウト変更実施後、社内アンケートでは、「コミュニケーションが増えたと思う」と回答する社員が増加したという結果に加え、Beacapp Here Proの分析レポートにおいても遭遇量が増加したことが定量的に確認されました。このように三井不動産では、より確度の高い効果検証・働き方分析のため、アンケートのような定性的なデータに加え、Beacapp Here Proで得られる定量データを併せて活用しています。

最近は生産性の向上や企業の成長、コミュニケーションの活性化などの経営課題を解決するためにオフィスに投資していきたいという企業が増えています。その中で経営陣が気にするのはやはり、投資にどれほどの効果があるのか、投資前に設定したゴールがどのぐらい達成できているのかという点です。Beacapp Here ProではBeacapp Hereで自動的に、また継続して取得したデータを活用して分析を行なっているため、三井不動産のようにオフィスのレイアウトを変更する前と変更した後を比較して、その効果を定量的に検証することが可能です。

■今後について
今後もビーキャップはさまざまなお客様の活用事例公開を通して、積極的なオフィス活用促進に関わる情報を提供するとともに、各企業が考える働き方改革やDX化を支援してまいります。

【会社概要】
■株式会社ビーキャップ（https://www.beacapp.co.jp/）
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-8-11 日本橋人形町スクエア8F
設立：2018年12月1日
代表者：代表取締役社長　岡村　正太
資本金：990万円
事業内容：現在地見える化ソリューション「Beacapp Here」の開発・販売・運営、ビーコン管理プラットフォーム「Beacapp」の開発・販売・運営、ビーコン・各種センサーを活用したアプリケーションの開発、ビーコン端末・センサー・受信機の設置、ビーコン検知ログを活用したレポート作成、スマートフォンアプリケーションの開発、WEBシステムの開発

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000068929.html