地図情報解析技術による「地域太陽光発電ポテンシャル診断システム」をアイ・グリッド・ラボ、東京カンテイ、みらいリレーションズが共同開発

※今回のリリースは、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの子会社である株式会社アイ・グリッド・ラボ、株式会社東京カンテイ、株式会社みらいリレーションズでの共同リリースとなります。

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋田 智一、以下「アイ・グリッド」）子会社の株式会社アイ・グリッド・ラボ (本社：東京都千代田区、代表取締役：秋田 智一、以下「アイ・グリッド・ラボ」)、株式会社東京カンテイ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：長田 千江美、以下「東京カンテイ」）、株式会社みらいリレーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：齋藤 康平、以下「みらいリレーションズ」）の3社は、地域全体の建物屋根活用のポテンシャルを地図情報で解析・診断する「地域太陽光発電ポテンシャル診断システム」の共同開発を行い、そのβバージョンをアイ・グリッドにて試用開始しましたので、お知らせいたします。




今後3社は、本システムの診断精度向上の取り組みを共同で行うと同時に、本システムを利用した屋根型太陽光発電事業ポテンシャルを、全国自治体や金融機関に積極的に開示していくことで、地域脱炭素化／再生可能エネルギーの地域内循環の実現を目指します。


社会課題認識

日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルに向け、設備投資額や災害・事業リスクの観点よりメガソーラーは環境負荷や適地など様々な課題がある為、国土が狭い日本では、分散が効き、且つ、商業施設等の屋根を活用し災害レジリエンスのある分散型太陽光を一層伸ばしていく重要性が高いと考えております。
2023年3月に発表された、米ローレンス・バークレー国立研究所のレポートにおいても、今後15年間で最も成長が予想される電力は「非住宅向けの太陽光発電」と示されています。
加えて、限られた地域資源を活用して再生可能エネルギーの導入量を増やすためには、地域事業者の屋根を最大限活用し、発電した電力を自家消費し、それでも余る場合にはその余剰電力を地産地消していく「余剰電力循環モデル」を展開していくことが有効となります。
アイ・グリッド・ソリューションズでは既に2017年から子会社の株式会社VPP Japanを通じて、国内初の産業向けの太陽光PPAサービスを開始し、既に43都道府県/641施設/142,682kWの出力規模を実現してきました。
しかし、調査結果に示されている通り、国内屋根のポテンシャル数を踏まえるとまだごく一部の施設に導入されたに過ぎません。



「地域太陽光発電ポテンシャル診断システム」について

上記背景を踏まえ、国内最大規模の屋根型太陽光発電施設を保有するアイ・グリッドの「R.E.A.L. New Energy Platform(R)」を開発するアイ・グリッド・ラボ、国内最大級の不動産データベースを保有する東京カンテイ、AI画像解析や地理情報解析等多様な高度専門人材による開発体制を保有するみらいリレーションズは、3社3様の強み、知見、ノウハウを組み合わせることで、今回発表する「地域太陽光発電ポテンシャル診断システム」のβバージョンの開発を実現しました。


システムが提供する機能は以下の通りです。
●特定の市区町村における特定業種の屋根を活用した太陽光発電について、地域全体での総発電可能量の試算結果を自動算出※βバージョンでは、小売店・倉庫がメイン（現在、工場等他業種への拡張を開発中）

●本システムの利用者が、指定した特定の建物についての発電可能量の試算結果を自動算出

「地域太陽光発電ポテンシャル診断システム」の活用価値

地域全体の屋根のポテンシャルを数値で把握できるようすることで、地方自治体や、地域金融機関様に下記のような価値を提供していきます。（注：現在、開発中の機能を実現できた場合の価値も含む）

（計画立案時）
●地域脱炭素の実現に向けた、具体的な事業計画と、その実現に必要な経済条件の現実的な試算ができるようになります
●交付金や、補助金、ＥＳＧ投資資金等、多様な財源を組み合わせた上記経済条件を満たす資金調達手法を客観的な数字をベースに公民金融連携により構築できるようになります

（計画実行時）
●地図情報に基づき、太陽光発電導入提案先の自動リスト作成が可能となります
●提案先に対して、具体的な発電量予測に基づく収支シミュレーションを提示できるようになります


今後の展望

アイ・グリッドグループは2022年2月にはJA三井リースグループ、農林中央金庫と合弁会社「サーキュラーグリーンエナジー合同会社」を設立、2023年3月に栃木銀行と合弁会社「株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ」を設立、2023年6月にはちゅうぎんグループの株式会社ちゅうぎんエナジーと太陽光PPA事業推進に関する業務提携契約を締結するなど地域脱炭素の実現に向けた、金融機関との連携を積極的に推進しており、自社及び合弁会社での本システムの試用を通じた、更なるシステムのブラッシュアップを推進します。
また同時に本「地域太陽光発電ポテンシャル診断システム」をきっかけとして、アイ・グリッド・ラボ、東京カンテイ、みらいリレーションズ3社は、お互いの関係資産を有機的に結び付け、全国の自治体や、地域金融機関との連携を加速し、地域課題解決に向けての取組みを加速して参ります。


■株式会社アイ・グリッド・ラボについて
社名：株式会社 アイ・グリッド・ラボ（https://www.igrid-lab.co.jp/）
本社所在地：〒102-0083東京都千代田区麹町3-7-4
代表者：代表取締役 秋田 智一
資本金：3,900万円
設立：2020年7月
事業内容：脱炭素社会の実現に向けたビジネスやテクノロジーの構想・共創・実証／
AI、IoT、クラウド技術を用いた分散型エネルギーのプラットフォーム構築

■株式会社東京カンテイについて
社名：株式会社東京カンテイ（https://www.kantei.ne.jp/）
本社所在地：東京都品川区上大崎3-8-3
代表者：代表取締役社長：長田 千江美
資本金：5,000万円
従業員数：250名
設立 1979年10月
事業内容：不動産専門のデータバンク＆シンクタンク。全国のマンションをデータベース化し、図面や、売買・賃貸の事例など、マンションに関する様々な情報をオンライン提供するほか、土地・建物の評価をシステム化したオンラインサービスの提供、不動産鑑定評価およびエンジニアリング・レポートの提供、土壌汚染調査・地質改良業務等を実施

■株式会社みらいリレーションズについて
社名：株式会社みらいリレーションズ（https://mirairelations.co.jp/）
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番6号　JP noie 恵比寿西
代表者：代表取締役社長：斎藤 康平
資本金：1,490万円（準備金含）
従業員数： 50名（パラレルキャリア人材含）
設立：2020年1月
事業内容：東工大関連VCみらい創造機構からのスピンオフにより設立。新規事業推進体制やスタートアップ／ベンチャー経営体制をパラレルキャリア高度専門人材と連携して構築する、事業開発“半”内製化OneTeamサービスを展開

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000043561.html