【抄訳】Okta、2024年度第3四半期決算を発表

●第3四半期の売上高は前年同期比21％増、サブスクリプション売上高は前年同期比22％増 ●残存パフォーマンス義務（cRPO）は前年同期比16％増の18.3億ドル ●営業キャッシュフローは過去最高の1億5,600万ドル、フリーキャッシュフローは過去最高の1億5,000万ドル


アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2023年10月31日締めの第3四半期の決算を発表しました。

Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「当社の第3四半期は、堅調なトップラインの成長、記録的な非GAAPベースの営業利益、記録的なフリーキャッシュフローを達成することができました。特に、Okta Identity Governanceの採用と、Okta Privileged Accessの一般提供により、唯一の統合アイデンティティプラットフォームとしてユニークなポジションを確立することに熱意をもって取り組んでいます。世界中の18,800を超えるお客様がOktaに信頼を寄せており、継続的なパートナーシップに心から感謝しております。」

2024年度第3四半期決算のハイライト

●売上高： 総売上高は、前年同期比21％増の5億8,400万ドルでした。サブスクリプション売上高は、前年同期比22％増の5億6,900万ドルでした。
●残存パフォーマンス義務（RPO）：RPOもしくは契約残は、前年同期比8％増の30億7,000万ドルでした。今後12ヵ月間に認識される予定の契約ベースの収益であるcRPOは、前年同期比16％増の18億3,000万ドルでした。
●GAAPベースの営業損失： GAAPベースの営業損失は、前年同期の2億700万ドル（総収入の43％）に対し、1億1,100万ドル（総収入の19％）でした。
●非GAAPベースの営業利益：非GAAPベースの営業利益は、前年同期の非GAAPベースの営業利益0百万ドル（総収入の0%）に対し、過去最高の8,500万ドル（総収入の15%）でした。
●GAAPベースの純損失：GAAPベースの純損失は、前年同期のGAAPベースの純損失2億900万ドルに対し、8,100万ドルとなりました。1株当たりGAAPベースの純損失は、前年同期の1.32ドルに対して、0.49ドルでした。
●非GAAPベースの純利益／損失：非GAAPベースの純利益は、前年同期の非GAAPベースの純損失0百万ドルに対し、7,900万ドルとなりました。非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり純利益は、前年同期の非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり純損失0.00ドルに対し、それぞれ0.48ドルおよび0.44ドルでした。
●キャッシュフロー：営業活動によるキャッシュフローは、前年同期の1,000万ドル（総収入の2％）に対し、過去最高の1億5,600万ドル（総収入の27％）でした。フリーキャッシュフローは、前年同期の600 万ドル（総収入の1％）に対し、過去最高の1億5,000万ドル（総収入の26％）となりました。
●現金、現金同等物、短期投資は、2023年10月31日現在で21億3,000万ドルでした。当四半期において、2026年満期転換社債の元本1億5,000万ドルを買い戻し、1,800万ドルの債務早期償却益を計上しました。

業績見通し

どの期間も安定はしているものの依然として厳しいマクロ環境と、2023年10月のセキュリティインシデントに関連した事業への潜在的な影響を織り込んでいます。

2024年度第4四半期は、以下を見込んでいます。

●総売上高は、5億8,500万ドルから5億8,700万ドルで、前年比15％の成長率
●現在のRPOは、18億7,500万ドルから18億8,000万ドルで、前年比11％から12%の成長率
●非GAAPベースの営業利益は、1億200万ドルから1億400万ドルで、非GAAPベースの営業利益率は17%から18%
●希薄化後加重平均発行済株式数を約1億8,000万株、非GAAPベースの税率を26％と仮定した場合、非GAAPベースの希薄化後1株当たり当期純利益は、0.50ドルから0.51ドル

2024年度通期については、以下を見込んでいます。

●総売上高は、22億4,300万ドルから22億4,500万ドルで、前年比21％の成長率
●非GAAPベースの営業利益は、2億8,300万ドルから2億8,500万ドルで、非GAAPベースの営業利益率は13%
●希薄化後加重平均発行済株式数を約1億7,900万株、非GAAPベースの税率を26％と仮定した場合、非GAAPベースの希薄化後1株当たり当期純利益は1.47ドルから1.48ドル
●非GAAPベースのフリーキャッシュフローマージンは19％

2025年度の見通し（速報値）

●総売上高は、24億6,000万ドルから24億7,000万ドルで、前年比10％の成長率
●非GAAPベースの営業利益率は17%
●非GAAPベースのフリーキャッシュフローマージンは19％以上

これらの記述は将来予測であり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。当社の実際の結果がこれらの将来予想に関する記述と大きく異なる要因については、以下の「将来予想に関する記述」のセーフハーバーを参照してください。

一部の項目はOktaが制御できないか、または合理的に予測できないため、Oktaは将来予想に関する非GAAP財務指標を最も直接的に比較できるGAAP財務指標との調整を行っておりません。したがって、将来の非GAAP財務指標の調整は、不合理な努力なしに行うことはできません。

補足的な財務情報およびその他の情報
補足財務情報およびその他の情報は、当社の投資家向けウェブサイト（ investor.okta.com ）からアクセスできます。

非GAAPベースの財務指標

本プレスリリースには、以下の非GAAPベースの財務指標が含まれています：非GAAPベースの売上総利益、非GAAPベースの売上総利益率、非GAAPベースの営業利益（損失）、非GAAPベースの営業利益率、非GAAPベースの純利益（損失）、非GAAPベースの純利益率、基本および希釈後1株当たり純利益（損失）、非GAAPベースの税率、フリーキャッシュフローおよびフリーキャッシュフローマー ジン。これらの非GAAPベースの財務指標には、株式報酬、現金支出をともなわない慈善寄付、買収した無形資産 の償却、買収・統合関連費用、退職金・解雇給付に関する構造改革費用、一部の賃貸施設の閉鎖にともなうリースの減損、負債発行 費償却および負債の早期償還に関する（利益）損失は含まれていません。買収・統合関連費用には、取引完了から1年以内に発生した取引費用およびその他の非経常的な追加費用が含まれます。

株式報酬は現金支出をともなわない性質があり、一般に株式報酬型金融商品の付与時に確定し、数年にわたり償却されます。株式報酬は当社の従業員や経営幹部の報酬の重要な側面ですが、当社が利用する株式報酬の公正価値に係る費用は、関連する株式報酬の権利確定時や将来の行使時に実現する実際の価値とほとんど類似していない可能性があります。当社は、株式報酬を除くことにより、当社の中核事業の長期的な業績に関する有意義な補足情報を提供し、当社の業績と同業他社の業績との比較を容易にすることができると考えています。

また、現金支出をともなわない慈善寄付、買収した無形資産の償却、買収・統合関連費用、退職金・解雇手当に関する構造改革費用、一部の賃貸施設の閉鎖にともなうリース減損、負債発行費償却、借入金の早期償還にかかる（利益）損失は、経営陣が中核業績から外れると考えているため、該当する非GAAP財務指標から除いています。

これらの除外項目に加え、2024年度からは、想定される法人税等調整額を差し引いて、非GAAPベースの当期純利益を計算します。当社は、報告期間間の一貫性を高めるため、非GAAPベースの法人所得税の計算に26％の固定長期予測税率を使用しています。非GAAPベースの税率は、税法及び税制の変更、地理的な収益構成の大幅な変化、あるいは当社の戦略や事業運営に関するその他の変更など、様々な理由により変更される可能性があります。私たちは、関連する税法の変更、予測される地理的な収益構成の重要な変化、重要な買収などの継続的な分析にもとづき、重要な事象が発生した場合には、必要に応じて定期的に長期予測税率を見直します。

当社は、非GAAP財務指標であるフリーキャッシュフローを、営業活動から得た現金から、有形固定資産の購入に使用した現金、売却代金および資産計上したソフトウェアの金額を控除したものと定義しています。フリーキャッシュフローマージンは、フリーキャッシュフローを総収入で除したものです。フリーキャッシュフローは、営業成績、キャッシュマネジメント、資本効率のバランスがとれていることから、私たちの事業の財務的な進捗を示す指標として使用しています。フリーキャッシュフローに関する情報は、戦略的な買収や投資、継続的な事業活動、その他の資本支出を行うために利用可能な現金について、投資家やその他の人々に重要な視点を提供するものであると、私たちは考えています。フリーキャッシュフローは変動しやすく、運転資本の増減や資本支出のタイミングなど、多くの要因に影響されます。特定の時点における運転資本は、季節性、費用支払いの裁量的なタイミング、ベンダーが提供する割引、ベンダーの支払条件、外国為替レートの変動など、多くの変動要因に左右されます。

私たちは、業績の評価方法の変化、財務および経営上の意思決定の方法の変化、競合他社や同業他社によるこれらの指標の使用を考慮し、調整が適切かつ有意義であることを確認するために、非GAAPベースの調整の構成要素を定期的に見直しています。

Oktaは、非GAAP財務情報は、GAAP財務指標と一括して見た場合、過去の財務実績との一貫性と比較可能性を提供し、他の企業（GAAP業績を補足するために同様の非GAAP財務情報を使用している企業もある）との比較を支援するため、投資家にとって有益であると確信しています。非GAAP財務情報は、補足的な情報提供のみを目的としており、GAAPに準拠して表示される財務情報の代替とみなされるべきものではなく、また他社が使用する同様の名称の非GAAP指標とは異なる場合があります。

これらの非GAAPベースの財務指標の主な制約は、GAAPにより財務諸表に計上することが要求される重要な費用を除外していることです。さらに、これらの非GAAP財務指標を決定するためにどの費用を除外し、あるいは含めるかについて、当社の経営陣の判断が反映されるため、固有の制約を受けます。各非GAAP財務指標について、GAAPに準拠して記載された最も直接的に比較可能な財務指標との調整表を以下に掲載します。

Oktaは、投資家に対して、本プレスリリースを含む四半期決算を発表するプレスリリースに記載されている、関連するGAAP財務指標およびこれらの非GAAP財務指標と最も直接的に比較できるGAAP財務指標との調整表を確認し、当社のビジネスを評価するために単一の財務指標に依存しないことを推奨します。

将来予想に関する記述： 本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項に規定される「将来予想に関する記述」が含まれており、これには当社の財務見通し、事業戦略および計画、市場動向および市場規模、機会および位置づけに関する記述が含まれますが、これらに限定されません。これらの将来予想に関する記述は、現時点での期待、見積もり、予測および予想に基づくものです。期待する」、「予想する」、「はずである」、「信じる」、「希望する」、「目標する」、「プロジェクト」、「目標」、「見積もる」、「可能性」、「予測する」、「かもしれない」、「予定する」、「するかもしれない」、「する」およびこれらの用語の変形や類似表現などの言葉は、これらの将来に関する記述を識別するためのものですが、すべての将来に関する記述にはこれらの識別語が含まれているとは限りません。将来予想に関する記述は、多くのリスクと不確実性を内包しており、その多くは当社のコントロールが及ばない要因や状況を含んでいます。例えば、当社製品の市場が予想以上に、あるいは過去に比べ、ゆっくりと発展する可能性があること、収益認識などに関連して、当社の業績やキャッシュフローが大きく変動する可能性があること、OktaとAuth0の間で期待されたシナジー効果や業務の効率化が達成できず、両社の統合がうまくいかない可能性があること； 世界的な経済状況の悪化、当社のネットワークやデータ、または顧客のデータへの不正アクセスを可能にするネットワークやデータセキュリティの事故は、当社の評判を落とし、多額の費用を負担させる可能性があります、サービス停止を含む当社の技術に関連する中断やパフォーマンスの問題が発生する可能性があります、転換社債型上位債券を期限内に返済できないかもしれません。当社の業績に影響を与えうる要因の詳細については、当社の最新の年次報告書（フォーム10-K）および証券取引委員会に提出したその他の報告書に記載されています。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点における当社の見解にすぎず、当社はこれらの将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、また更新する意向もありません。

Oktaについて
Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,500以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://www.okta.com/jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000112.000063011.html