全12拠点の使用電力を再生可能エネルギーに転換 温室効果ガス排出を年間15.6％減で、GHG低排出リユースパソコンを実現

スギの木17,896本に相当　より環境に配慮した循環社会を目指す

IT資産のリユース・リサイクルを手掛ける日本システムケア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長：家近 茂、以下「当社」）は、本社ビル含む、全国12ヶ所の拠点で使用する電力の全量について、トラッキング付FIT非化石証書が付帯された実質再生可能エネルギー由来の電力※１（以下、実質再エネ由来電力）に順次切り替えることを、2023 年11月30 日、本日お知らせします。 なお、電力の調達に際しては、東急不動産ホールディングス株式会社のグループ企業である株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西田 恵介）が提供する「リエネでんき」※2を活用いたします。



当社では 2023年3月より環境イノベーション推進室を立ち上げ、持続可能な社会の実現に向けて取り組みをおこなっております。当社はパソコンなどIT資産のリユース・リサイクル事業における環境保全への貢献はもとより、法人・自治体といったお客様のIT資産のリユース・リサイクルを促すことで環境循環を後押しする存在でありたいと考えています。

当社の主力事業であるLCMサービス※3　 （Life Cycle Managementの略）は、法人・自治体で不要となったパソコン等の情報機器を「資産」として再評価し、選別処理・買取を行い、厳格な品質管理とクリーンアップ作業を施しリユースパソコンに生まれ変わらせます。

今回、全国にあるすべての拠点に実質再エネ由来電力を導入することで、パソコンのリユース化に掛かる、データ消去・機能検査・クリーニング・キッティング・梱包といった作業で利用する電力の全てが実質再エネ由来電力に代わることになります。その結果、僅か2.47kg-CO2eq※4の排出量でリユースパソコンを提供することが可能となる見込みです。

2023年3月期における当社の年間消費電力量は309,894kwhに対し、実質再エネ由来電力への切り替えによる当社の温室効果ガス排出量の削減効果は、二酸化炭素換算で年間当たり157.5t-CO2eqで、総排出量の15.6％減（2023 年 3 月期比）を見込んでいます。これはスギの木のCO2吸収量に換算すると17,896本※5に相当します。

当社は再生可能エネルギーの活用を通じて、より環境にやさしい事業運営を目指してまいります。引き続き社会に対する責任を果たし、持続可能な未来への貢献を続けて参ります。

日本システムケア株式会社 概要


日本システムケア株式会社は創業以来、環境コンプライアンスに配慮したITADサービスを提供しています。自然を育む豊かな環境を未来の世代につなげていくことは、今日を生きる企業の社会責任。日本システムケアは、IT機器のリユース・リサイクルを通じて循環型社会への貢献を目指しています。

企業名 ：日本システムケア株式会社
代表者 ：代表取締役会長　家近 茂
本社所在地 ：東京品川区東品川２-３-１２ シーフォートスクエアビル７階
創業 ：１９８９年１２月
従業員 ：１０２人（２０２３年１０月３１日現在）
事業内容 ：・使用済みIT資産買取り・リユース・リサイクル
　　　　 　・IT資産の導入、保守、管理の一括サービス：LCMサービスのご提供
　　　　 　・各種IT機器のデータ消去
　　　　 　・各種IT機器のキッティングサービス

用語解説


※１：トラッキング付FIT非化石証書が付帯された実質再生可能エネルギー由来の電力
非化石証明書のトラッキング情報は、東急不動産株式会社所有の再エネ発電所のものを利用します。これにより、2024年のRE100技術要件の改定にも対応した再エネ電力の調達が可能となりました。

※2：リエネでんき
「リエネでんき」は、環境に配慮した再生可能エネルギー等を使用した電力供給サービスであり、太陽光発電などのエネルギーを活用し、地球環境への負荷を低減することが可能です。日本システムケアは、これらの再生可能エネルギーの活用により、自社の企業活動が環境に対して持続可能であることを重要な社会的責任と位置付け、積極的な導入を進めています。

※3：LCMサービス
Life Cycle Managementの略。IT資産運用をライフサイクルの各プロセスに応じて支援するサービス。不要となった情報機器を「資産」として再評価し、選別処理・買取を行い、厳格な品質管理とクリーンアップ作業を施した後、お客様の希望設定でご提供。サポートデスクや3年間無償交換などの保守対応を行いながら全国規模でレンタルサービスを展開中。

※4：GHG算出方法につきましては、以下のデータベースを使用し、独自に算出しました。
・IDEA Ver.3.3（国立研究開発法人産業技術総合研究所　LCA活用推進コンソーシアム）
・3EID（産業連関表による環境負荷原単位データブック- 国立研究開発法人国立環境研究所）

※5：林野庁では、36～40年生のスギ人工林、１ヘクタールに1,000本の立木があると仮定した場合、スギ人工林1ヘクタールが1年間に吸収する二酸化炭素の量は、約8.8ｔと推定しています。

本件に関する報道機関ならびにお客様からのお問い合わせ先


日本システムケア株式会社 環境イノベーション推進室
事務局：今泉　友枝
電話番号：03-6228-1010
メールアドレス： [e-mail]

ご参考


- 株式会社リエネのウェブサイト：https://www.reene.co.jp/
- 日本システムケア株式会社のウェブサイト：https://j-sc.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000124977.html