淀川変圧器株式会社との『EV用急速充電器レンタルサービス』の協業開始について

～EV用急速充電器本体を最短1ヶ月間からレンタル可能、2024年1月から開始～

　株式会社東光高岳（以下「東光高岳」）と株式会社ミントウェーブ（以下「ミントウェーブ」）は、淀川変圧器株式会社（代表取締役社長：大久保 章、以下「淀川変圧器」　オリックス・レンテック（株）100%出資）と協業し、『EV用急速充電器レンタルサービス』を、2024年1月から開始いたします。 　本サービスは、EV用急速充電器本体を最短1ヶ月間からレンタルでご提供することにより、多額の初期投資費用をかけることなくEV充電の環境を提供します。また、お客さまのニーズに応じて設置工事やアフターサポート、撤去までをセットにしたプランも用意し、円滑な導入を支援します。


本サービス提供の背景


　経済社会システム全体のGX（グリーントランスフォーメーション）変革に伴い、日本政府は、2035年までに乗用車新車販売におけるEVの比率を100%とする目標を掲げており、それにあわせ、EV充電インフラを2030年までに30万口まで伸ばし、ガソリン車並みの利便性の実現を目指すとしています。
　各法人においてもEVの導入が進み、EV充電インフラについても、自ら設置するプライベート利用のニーズが高まりを見せております。
　そのような中、初期費用の負担を軽減するレンタルでEV用急速充電器を試験的に導入し、その利便性を見極めた上で本格的に導入いただける選択肢をご提供したいと考え、本サービスを提供する事といたしました。

3社の強み


　東光高岳とミントウェーブのEVインフラソリューションは、「Charging on your side」を理念として、充電インフラをご利用いただくお客さま、設置いただくお客さまに寄り添い、常に身近に感じていただけるよう、事業活動を進めています。
　東光高岳の急速充電器は、2009年の初号機販売開始以降、これまでの累計出荷台数は約4,000台と、日本の急速充電スポット約9,000カ所の40％以上のシェアを占めており（2023年3月時点）、24時間365日受付可能な全国ネットワークのメンテナンス網を配備したミントウェーブと一体となった、製造・販売から保守・メンテナンスまでの一貫したサービスを展開しています。
　淀川変圧器は、受変電・発電設備の設計・製造・レンタル・販売を行う、受変電設備の総合エンジニアリングメーカーです。今後も豊富な在庫や全国での多彩な納入実績、技術提案力などにより、お客さまの期待に応え社会の発展に貢献していきます。

EV・急速充電器レンタルサービス



＜各社の役割＞
東光高岳　　　：EV用急速充電器の提供
ミントウェーブ：導入コンサル、設置工事、保守メンテナンス
淀川変圧器　　：EV用急速充電器の保有、レンタルサービスの提供、
　　　　　　　　お客さま窓口（契約・保守メンテナンス等）

今後の展望


　東光高岳とミントウェーブは、カーボンニュートラル社会の実現に欠かせないEV用急速充電器の普及拡大を目指し、さまざまなアライアンスパートナーとの協業ビジネスに挑戦することで、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

会社概要


株式会社東光高岳
設立日　　： 2012年10月1日
本社所在地： 東京都江東区豊洲5丁目6番36号　豊洲プライムスクエア8階
資本金　　： 8,000 百万円（2023 年3月 31 日現在）
代表者　　： 代表取締役社長 一ノ瀬 貴士
事業内容　： 電力機器、計量器、電力制御システムの開発・生産・販売

株式会社ミントウェーブ
設立日　　： 2002年10月1日
本社所在地： 東京都新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ6Ｆ
資本金　　： 50百万円（2023 年3月 31 日現在）
代表者　　： 代表取締役社長 藤田 謙次
事業内容　： 電気工事、電気通信工事に関する企画、設計、施工および保守、メンテナンス

淀川変圧器株式会社
設立日　　： 1965 年 10 月１日
本社所在地： 大阪市西区西本町1丁目4番1号 オリックス本町ビル
資本金　　： 100百万円（2023 年3月 31 日現在）
代表者　　： 代表取締役会長 黒嵜 隆二
　　　　　　 代表取締役社長 大久保 章
事業内容　： 受変電・発電設備機器、各種変圧器、キュービクル等の製造、レンタル、販売

お問い合わせ先


株式会社東光高岳
GXソリューション事業本部　EVインフラ推進室
電話：[phone]
メールアドレス：[e-mail]

株式会社ミントウェーブ
インフラソリューション事業部　営業部
電話：[phone]
メールアドレス：[e-mail]

淀川変圧器株式会社　開発営業部
電話：[phone]
メールアドレス：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000102693.html