当社は2023年11月 再エネ100宣言 RE Actionに参加いたしました

同月、北海道エリアにおける風力発電所が全基稼働を開始　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社が保有する再生可能エネルギー発電所の生産電力でグループ全事業の使用電力を賄うことが可能に

株式会社東京アセットソリューション（本社：東京都港区、代表取締役：寺敷信昭、以下「当社」）は2023年11月13日「再エネ100宣言 RE Action」（https://saiene.jp/） への参加を発表いたしました。 電力使用量における再生可能エネルギー電力比率を100%まで高める期限付き目標を設定し、電力のすべてを自社の再生可能エネルギー発電所により生産された電力に転換してまいります。



【参照URL 】株式会社東京アセットソリューションが再エネ100宣言 RE Actionへ参加　
https://saiene.jp/news/7879

また2022年より当社グループ会社である株式会社北海道エナジーソリューション（北海道札幌市豊平区）、北海道エナジー開発株式会社（北海道札幌市中央区）にて建設を行ってまいりました全18基の風力発電所が北海道内にて全基稼働しました。発電所は初山別村6基、えりも町1基、上ノ国町8基、江差町3基の全18基。想定発電量は年間約160万kWhを見込んでいます。


■風力発電を北海道内に建設する意義
風力発電は、エネルギー枯渇の心配がなく、風の運動エネルギーの最大30～40％を電気エネルギーに変換することのできる、再生可能エネルギーの中でも水力に続いて発電効率の高い発電方式です。風力発電は年平均で6～7m/s以上の風速がある広い土地に設置することにより安定的な発電が見込めます。設置に適しているのは、日本国内では北海道及び東北（特に青森県、秋田県）の西岸部であ
り、そのエリアにはこれまでも数多くの風力発電所が建設されています。当社では、風力発電機器メーカー様、現地の工事業者様のご協力の下、北海道の西岸部を中心に風況の特に優れている場所を選定し、全18基の風力発電所の建設を行いました。風力発電設備についても様々なメーカーを比較検討しShanghai Greenpower Green Energy Co,Ltd（※１）の「GHRE19.8J」（※２）を主に採用いたしました。「GHRE19.8J」は、構造をシンプルにすることで故障リスクが少ないながらも、同規模の風車の中では最大出力を誇ります。また、リアルタイムで現地の風量、現在の発電量を確認することができ、不具合が発生した場合にその箇所や原因についても把握することができます。当社は、現地の工事業者様及び点検業者様と協力体制を築いており、万が一故障等が発生した場合も、すぐに発見及び対応が可能となっています。
（※１）Shanghai Ghrepower Green Energy Co.,Ltd(証券略称：上海致遠) http://jp.ghrepower.com/about/
（※２）上海致遠GHRE19.8J日本海事協会Class NKの認証を獲得のリリースhttp://jp.ghrepower.com/news/classnk-19-8kw-ghrepower/

■背景
当社は、グループの持つ不動産開発力を活かし、2015年より遊休地での再生可能エネルギー発電所の開発を開始しております。現在、TAS熊本三角ソーラーファーム、TASいわきソーラーファーム、TAS千歳ソーラーファームの3カ所において太陽光発事業を行っています。いずれも２メガクラスの大型発電所であり、FIT（固定価格買取制度）を活用した発電事業を展開しています。

風力発電の発電量は冬季に多く、夏季に少なくなる傾向にあり、また太陽光発電の発電量は、夏季に多く、冬季には少なくなる傾向があります。当社では風力発電と太陽光発電の両方の発電事業を展開することにより、それぞれの弱点を補う稼働が可能なため、年間を通じて安定的に電力を供給しています。
本年11月、太陽光発電事業3か所に加え、北海道での風力発電事業4か所が全て稼働を開始し、当社グループの所有している再生可能エネルギー発電所での年間生産電力は約860万kWhとなりました。2022年の事業使用電力実績（2022年1月～12月の当社および50%以上の子会社の保有物件を調査対象）によりますと、本年の当社発電所の年間生産電力は、グループ会社を含む全事業所及び保有不動産における事業使用電力を上回る（2023年の生産電力予測で賄うことが可能）見込みです。

■再エネ100宣言 RE Actionとは
再エネ100宣言 RE Actionとは、日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体(※注)を対象とした使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組みです。
参加には以下の要件があります。
遅くとも2050年迄に使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表すること。

再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施

消費電力量、再エネ率等の進捗を毎年報告すること。


当社は事業使用電力の100%を再生可能エネルギー電力に転換する目標期限を「2026年」と設定しました。なお、事業使用電力の範囲は連結対象の全グループ会社が対象です。

(※注)以下の団体は参加対象外となります。
・The Climate Group（TCG）が運営するRE100の対象となる企業（年間消費電力量が50GWh以上等　※2020年9月に変更）
・再エネ発電所の開発または管理、電力の販売、または再エネのコンサルティングなど、エネルギー、電力関連事業から収益の大部分を生み出す
（総売上高の50％を超える）団体

■今後の取り組み

今後、当社ではトラッキング付非化石化証書の導入により、当社グループが開発保有している再生可能エネルギー発電所（FIT発電所）において生産された電力の非化石化価値を事業使用電力に紐づける取り組みを実施する予定です。これにより事業展開に必要な電力を実質CO2排出量ゼロとすることが可能となります。
また不動産開発事業者として環境重視型の物件開発、および保有物件の共用部電力の主力電源を再生可能エネルギーとする取組みを推進し、環境負荷を低減した事業展開を継続的に行ってまいります。


■会社概要
　会社名　株式会社東京アセットソリューション
　所在地　東京都港区虎ノ門一丁目16番4号
　設　立　2009年
　資本金　200,000千円
　代　表　代表取締役　寺敷 信昭


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社東京アセットソリューション　URL: http://www.to-as.com
〒1050001 東京都港区虎ノ門一丁目16番4号　電話：[phone]（代表）
管理部　北出（キタイデ）MAIL: [e-mail]



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000127467.html