Eneliver、特定計量制度に対応したEV充電器及び充電量(kWh)課金サービスの提供を開始

Eneliver（エネリバー）株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中島 彬匡、以下「Eneliver」）は、Eneliverが提供する6kW普通充電器「Eneliver Wallbox」において、2024年1月1日より特定計量制度への対応を開始致しました。


　本製品は、一定の条件を満たした場合に電力計測機器の取付義務を免除する法改定（特定計量制度（※1））に対応し、OCPP（※2）に対応した普通充電器としては日本初となります（※3）。高額な電力メーターを追加設置する必要がなく、低コストでの充電量(kWh)の計量が可能となり、充電量(kWh)課金サービスや家庭等での環境価値取引に活用が可能です。

　また、Eneliverが充電サービス事業者様や充電ステーションオーナー様向けに提供するEV充電マネジメントシステム「Eneliver Cloud」にて、「Eneliver Wallbox」以外の急速充電器を含む他社製充電器の管理も可能（※4）としておりますが、特定計量制度対応の充電器であれば、充電量(kWh)課金と時間課金のいずれかの課金体系を選択することができます。Eneliverとしても充電量(kWh)課金に対応した充電器を順次、設置して参ります。

　特定計量制度に対応することで、１.EV充電利用者（ドライバー）様の公平性の担保、利用満足度向上、２.EV充電ステーションオーナー様の精度の高い充電量計測を可能とします。詳しいサービス内容や料金プランなどについては別途お問合せください。

　EneliverはEVドライバー様、EV充電ステーションオーナー様双方の一層の快適なEV充電サービスの提供及び、EV充電インフラの拡充に貢献して参る所存です。

※1　特定計量制度に基づく電気の計量について - 経済産業省資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/measure/tokutei/index.html
※2　OCPPとは、Open Charge Point Protocolの略で、EV（電気自動車）の充電器を管理する国際標準通信プロトコルです。充電にかかる課金や充電器の保守・運用などを専用の端末や特別なネットワークを介さず行うことができます。
※3　2024年１月１日現在。当社調べ。
※4　OCPPに対応している充電器であれば、他社製、急速充電器であっても遠隔での制御管理や決済サービス提供、出力制御が可能となります。




　　　<イメージ図>
参考：Eneliver株式会社について
会社名：Eneliver株式会社
設　立：2022年6月
所在地：東京都新宿区新宿2丁目12-13 新宿アントレサロンビル 2階
代表者：代表取締役社長　中島 彬匡
U R L： https://eneliver.com/
事業内容：EV充電器/マネジメントシステム/アプリの開発、企画、製造および販売
問い合わせ：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000119653.html