足利銀行でATMによる地方税統一QRコード納付の取り扱いを開始

～マルチリーダ搭載ATMでは関東地方の地方銀行で初導入～

日立チャネルソリューションズ株式会社(代表取締役 取締役社長:八木 鉄也／以下、日立チャネルソリューションズ)と三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員:久井 大樹／以下、三菱ＨＣキャピタル)は、株式会社足利銀行(栃木県宇都宮市／取締役頭取:清水 和幸／以下、足利銀行)で稼働するマルチリーダ＊1搭載の新型ATMにおいて、地方税統一QRコード＊2(以下、「eL-QR」＊3)による納付サービスが本日より開始されたことをお知らせします。
本サービスは、株式会社日立製作所(以下、日立)と日立チャネルソリューションズ、三菱ＨＣキャピタルがATMマネージドサービス＊4を通じて足利銀行に提供する新型ATMにて利用可能です。ATMに搭載するマルチリーダに、納付書等のeL-QRをかざすことで、ATMでの納付処理をセルフ化するものです。
また、本サービスは総務省が事務の効率化・簡素化を目的に、2023年4月に開始した地方税務手続のデジタル化対応(地方税の納付書にQRコードを付加)に基づくもので、マルチリーダ搭載ATMとしては、関東地方の地方銀行で初めての導入となります。


新型ATMの導入においては、足利銀行が日立、日立チャネルソリューションズ、三菱ＨＣキャピタルが提供するATMマネージドサービスを採用し、2023年9月より順次稼働しています。このたび、足利銀行の新型ATMの機能を拡張することで、eL-QRによる地方税納付の取り扱いが可能となりました。利用者は銀行の窓口に並ぶことなく、ATMにて地方税の納付を行うことができます。また、ATMで処理を完結できるため、金融機関においては窓口業務の省人化・事務効率の向上につながります。

今後も日立チャネルソリューションズおよび三菱ＨＣキャピタルは、日立とともに、足利銀行へのサービス提供などをもって、さらなる利用者の利便性向上、店舗業務の効率化に貢献していきます。


*1 マルチリーダは、QRコードや本人確認書類などを読み取ることが可能な日立チャネルソリューションズの製品です。
*2 QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
*3 eL-QRは、地方税共同機構の登録商標です。

■ATMにおける地方税統一QRコード納付サービスの概要
日立チャネルソリューションズは、金融機関を中心に窓口業務の効率化やお客さま接点の多様化・高度化に対応した「店舗業務改革(ブランチトランスフォーメーション)」ソリューション(以下、「BX」)を提供しており、さまざまな課題を解決しています。本サービスは、BXの一つである税公金収納ソリューションです。

＜特長＞
・有人窓口を介さず、ATMで納付処理を完結できるため、窓口の混雑緩和につながります。
・ATM稼働時間内であれば、店舗窓口の営業時間外での取り扱いも可能となるため、利用者の利便性向上にも貢献します。
・ATMでの取り扱い完了後、eLTAX＊5(地方税共通納税システム)を経由して、各地方公共団体に納税データが送付されることから、従来の紙ベースの手続が不要となり、窓口の事務効率を高められます。
*5 eLTAXは、地方税共同機構の登録商標です。

地方税統一QRコード納付に対応したマルチリーダ搭載の新型ATM



■ATMマネージドサービスの概要 (*4の説明)
ATMマネージドサービスは、ハードウェア、システム構築など初期導入時に一括でかかる費用と、ATMやシステムの維持・保守など運用にかかる費用をあわせて、金融機関がすべて月額で利用できるものです。金融機関のニーズにあわせた将来的な台数変動にも対応可能です。また、投資の平準化や資産管理の負担低減などのメリットもあります。




■日立チャネルソリューションズについて
日立チャネルソリューションズは、経営ビジョン「リアルとデジタル、人と社会、を技術と信頼でつなぎ、持続可能な社会の実現に向け、未来をかたちにする会社。」のもと、サステナブルな社会の実現をめざしています。当社は、これまでATMをはじめ金融オートメーションのパイオニアとして、100を超える国と地域で製品・サービスを提供し、金融機関等における効率化やサービス向上に取り組んできました。金融、流通、公共・交通分野に加え、メカトロ技術を活用した自動化・ロボットソリューションで建設、警備、ヘルスケア業界などの新規分野に事業を展開しています。日立グループとのさらなる連携強化により、データ分析やAIなどのデジタル技術とLumadaのノウハウやさまざまなアプローチを活用し、複雑でより高度なお客さまの課題解決と、新たな価値の創出に取り組んでいます。
詳しくは、日立チャネルソリューションズのウェブサイトをご覧ください。
https://www.hitachi-ch.co.jp

・「店舗業務改革ソリューション(ブランチトランスフォーメーション)」
https://service.hitachi-ch.co.jp/finance/solution/bx

・「税公金収納ソリューション」
https://service.hitachi-ch.co.jp/finance/solution/bx/highcounter/billpayment


■三菱ＨＣキャピタルグループについて
三菱ＨＣキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10 年後のありたい姿」に掲げ、その実現にむけて、ファイナンスに加え、有形無形のアセットの潜在価値を最大限に引き出しつつ、それらを活用したサービスや事業経営などに取り組むことで、「ビジネスモデルの進化、積層化」を進めていきます。
わたしたちは、絶えず変化する社会やお客さまのニーズに応えるべく、地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、明るく希望に満ちた未来社会、豊かな暮らしの実現に貢献していきます。
詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトをご覧ください。
https://www.mitsubishi-hc-capital.com


■本件に関するお問い合わせ先
日立チャネルソリューションズ株式会社
国内事業部企画本部ビジネス企画第2部 [担当：野口、松村]
〒141-8576 東京都品川区大崎一丁目6番3号 大崎ニューシティ3号館
お問い合わせフォーム：https://service.hitachi-ch.co.jp/inquiry/001


■報道機関に対するお問い合わせ先
日立チャネルソリューションズ株式会社
経営企画室経営企画部 [担当：二木、白石]
〒141-8576 東京都品川区大崎一丁目6番3号 大崎ニューシティ3号館
TEL：[phone]

三菱ＨＣキャピタル株式会社
コーポレートコミュニケーション部
〒100-6525 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
TEL [phone] (直通)

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000067708.html