ネオジャパン、横浜市に提供している「避難確保計画システム」及び「避難訓練実績システム」が5月より稼働開始

株式会社ネオジャパン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：齋藤 晶議）は、横浜市(市長：山中 竹春)に提供している要配慮施設利用者の安全を守る「避難確保計画システム」及び「避難訓練実績システム」を2024年5月1日（水）より稼働開始することをお知らせします。「避難訓練実績システム」は実証実験を経て新たに追加されたシステムになります。



本取り組みは、民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の実証実験第一弾として、「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」を目的とし、実施したものです。この実証実験の成果を受け、これまで稼働開始に向けてシステムの改善を行ってきました。避難確保計画システム内に横浜市の防災や災害関連のホームページへのリンクや避難誘導のフロー図を設置することで、施設管理者がなぜその情報が必要なのかを学びながら理解を促すことができるようになりました。また、誤った入力情報の検知や、避難確保計画システムからマニュアルを簡単に参照することができるようになるなど更に利便性を高めました。

ネオジャパンは、この避難確保計画システムを全国の自治体への導入をすすめることで、地域の防災・減災に貢献します。避難確保計画システムは災害時の避難行動を迅速かつ安全に行うための計画を容易に作成・管理できるもので、地域住民の安全確保に大きく貢献できると考えています。


【AppSuiteについて】　　　　　　　　　　　　　　　　　　
紙やFAX、メール、表計算ソフトなどで行われている非効率な業務処理・管理を、マウス操作で誰でも簡単にウェブシステム化できる業務アプリ作成ツールです。豊富なテンプレートをもとに、自社の業務に合わせてカスタマイズして利用もできます。「AppSuite」で作ったアプリはグループウェア「desknet's NEO」の一機能として動作。システム設計から構築・運用まで、現場主導での業務改善を実現します。
製品サイトURL：https://www.desknets.com/neo/appsuite/


【desknet's NEOについて】
組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ27のアプリケーションを標準搭載したグループウェアです。働き方改革・テレワーク・DX推進などを目的に、中小・大企業から自治体・官公庁まで、あらゆる業種・規模の組織や団体が活用しています。1999年の市場参入から、2023年8月時点で販売実績500万ユーザー※を突破しました。「機能性の高さ」と「使いやすさ」が評価されています。
※クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計
製品サイトURL：https://www.desknets.com/

【横浜市について】
自治体　　　：神奈川県横浜市
人口　　　　：3,767,635人（令和6年4月1日現在）
市役所所在地：横浜市中区本町6丁目50番地の10
市長　　　　：山中 竹春（やまなか たけはる）
URL　　　 ：https://www.city.yokohama.lg.jp/

【ネオジャパンについて】
ネオジャパンは創業から約30年にわたってグループウェアなどビジネスに役立つICTツールの開発を追求してきました。日本の商習慣に合わせた27の機能とわかりやすさにこだわったグループウェア「desknet's NEO」、紙・メール・Excel主体の非効率な業務を4ステップで社内システム化するノーコード業務アプリ作成ツール「AppSuite」、現場の情報共有と共同作業のスピードをあげる、チャットベースのビジネスコミュニケーションツール「ChatLuck」があります。デジタル化の窓口であるグループウェアからAI対応を進めるべきという思いのもと、2023年9月には「desknet's NEO」と「ChatLuck」にChatGPTとの連携機能を提供開始しました。

【会社概要】
会社名　： 株式会社ネオジャパン（コード：3921、東証プライム市場）
代表者　： 代表取締役社長　齋藤 晶議
所在地　： 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー10F
営業所　： 大阪、名古屋、福岡
設立　　： 1992年2月
URL　　： https://www.neo.co.jp/

■製品に関するお問い合わせ先
株式会社ネオジャパン
担当　： プロダクト事業本部　営業部
TEL 　： [phone]（横浜）　 06-4560-5900（大阪）　
052-856-3310（名古屋） 092-419-7277（福岡）
Fax 　： [phone]
E-mail： [e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000056870.html