ETC2.0プローブデータの活用トラック滞留時間可視化サービス提供および事故査定業務での活用検証

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）と沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：森 孝廣、以下「OKI」）は、日本における官民ITS構想(注1)の実現に必要となる交通・物流に関する社会問題の解決を目的として、2024年4月にETC2.0プローブデータ(注2)を活用したトラック滞留時間可視化サービスの提供を開始しました。また、損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）、ＳＯＭＰＯリスクおよびOKIは、2024年4月から2024年7月までの期間、自動車事故の事故査定業務におけるETC2.0プローブデータの活用に向けた実証実験を実施します。

1. 背景
日本政府は、官民ITS構想において「国民の豊かな暮らしを支える安全で利便性の高いデジタル交通社会を世界に先駆け実現する」ことを2030年の目標として掲げています。また、交通における「安心・安全」や「利便性」などを向上させるとともに、多軸的なデータの利活用による「移動に関わるあらゆる社会課題の解決」を目指しています。

特に、物流業界においては、慢性的な人手不足により物流が停滞する2024年問題が懸念されています。この問題を解決するために、政府は荷主事業者に対して、荷待ちや荷役作業などに要する時間（滞留時間）を把握し、これらを2時間以内とすることを求めるなど、物流の効率化に向けた具体的な取組みの方針を示しています。

2. 具体的な取組内容
（1）トラック滞留時間可視化サービスの提供開始
・ＳＯＭＰＯリスクは、2024年4月から、荷主または物流事業者が出入りする施設を保有する事業者に対して、施設を出入りするトラックのETC2.0車載器から取得できるデータ（走行車両の精緻な位置・軌跡など）をもとに車両ごとの滞留場所と滞留時間を測定し、可視化したレポートを提供しました。

・また、長時間滞留となる原因などについて、専門コンサルタントがデータを分析・調査し、解決に向けた対応を支援します。

・上記分析においては、ＳＯＭＰＯリスクが構内事故防止などを目的とするリスクアセスメントおよびコンサルティング業務を通じて蓄積してきた知見や関係者へのヒアリング結果に加え、OKIの持つETC2.0プローブデータの収集・蓄積・処理に関するノウハウを活用します。

・OKIは本サービスにおいて、施設を出入りする車両に限定した「ETC2.0特定プローブ情報」を取得できる事業者として、車両運行管理支援クラウドサービス「LocoMobi2.0」を提供します。

・荷主または物流事業者の物流網における各社の固有な課題（時間のかかる場所など）を特定することで、さらなる運送業務の効率化を支援します。

概要図


（2）自動車事故の事故査定業務におけるETC2.0プローブデータの活用に向けた実証実験
・損保ジャパン、ＳＯＭＰＯリスクおよびOKIは、2024年4月から2024年7月までの期間、ETC2.0プローブデータから自動車事故における車両のハンドリングや速度などの走行データや道路情報を取得・分析し、より正確な過失割合を迅速に算定するためのシステムの検証を実施します。

・自動車事故の査定業務においては、現在は、事故の報告を受けた際に事故地点や事故時間などの情報を事故当時者に聴取し、聴取内容に基づいた過失割合の算定などを行っています。上記取組みを通じて、2025年3月までに、自動車事故の当事者の記憶に頼らない過失割合の算定システムの稼働を目指します。

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3. 今後の展開
損保ジャパン、ＳＯＭＰＯリスクおよびOKIは、ETC2.0プローブデータを活用したモビリティ事業(注3)における新サービスの開発を継続して検討していきます。また、本取組みに留まらず、移動に関する社会インフラ全体の強靭化・高度化のため、各社のデータ共用とAI活用を促進することで、より多くの商品やサービスの開発を目指していきます。

損保ジャパン　概要
会社名：損害保険ジャパン株式会社
本社所在地：東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
創業：1888年10月
代表取締役社長：石川　耕治
URL：https://www.sompo-japan.co.jp/

ＳＯＭＰＯリスク　概要
会社名：ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
本社所在地：東京都新宿区西新宿一丁目24番1号
設立：1997年11月
代表取締役社長：中嶋　陽二
URL：https://www.sompo-rc.co.jp/

OKI　概要
会社名：沖電気工業株式会社
本社所在地：東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
創業：1881年1月
代表取締役社長執行役員：森　孝廣
URL：https://www.oki.com/jp/

用語解説
注1：官民ITS構想
ITSは高度道路交通システムを意味し、最先端の情報通信技術などを用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する新しい道路交通システムの総称。
官民ITS構想とは、最先端のITSを維持・構築し、世界一の道路交通社会によるメリットを日本国民が享受できるようにするために官民が一体となり策定している戦略。

注2：ETC2.0プローブデータ
路側に設置されたアンテナにより、ETC2.0車載器を搭載した車両の位置や速度などを200m間隔で取得した走行データ。

注3：モビリティ事業
自家用車やバス、タクシー、トラック、オートバイや自転車、鉄道などのあらゆる移動や輸送に関連する事業。

沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。

その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。



本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
損保ジャパン
お問い合わせフォーム（報道関係者用）
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ＳＯＭＰＯリスク　企業営業支援部
電話：[phone]

OKI　広報室
お問い合わせフォーム
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本件に関するお客様からのお問い合わせ先
損保ジャパン　企業営業第三部第二課
電話：[phone]

ＳＯＭＰＯリスク　モビリティコンサルティンググループ
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OKI　社会インフラソリューション事業部　交通ソリューション第一部
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000694.000017036.html