北海道内でのEV充電インフラ整備を加速

集合住宅・法人向けに常口アトム、ファミリーネット・ジャパン、ユアスタンドが連携

株式会社常口アトム（札幌市、代表取締役：清河智英、以下、常口アトム）と株式会社ファミリーネット・ジャパン（東京都、代表取締役：浜西豊、以下、FNJ）、ユアスタンド株式会社（東京都、代表取締役社長：浦伸行　以下、ユアスタンド）は、電気自動車（以下、EV）向けの充電事業における協業（以下、本取り組み）のため、業務提携に関する基本合意書を締結し、北海道を中心に常口アトムが管理する集合住宅および法人等にEV充電インフラの整備を共同で取り組んで参ります。


■本取り組みの背景
　世界的な脱炭素の流れを受け、EVの開発・普及が各国の重要な戦略となっているなか、日本政府は「2035年までに、乗用車新車販売で電動車（*1）100％」という目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくこととしています。また、2030年にEV/PHV普及率を20～30％の目標を掲げており、各自動車メーカーも電動化の動きを加速化させていることから、今後は集合住宅においてもEV充電は必須の設備となります。
一方で、足元は集合住宅におけるEV充電器の設置率は1％以下と低く、自宅で充電出来る環境が整っていないことから、充電インフラの拡充は社会的課題です。
（*1）：EV(Electric Vehicle)、FCV(Fuel Cell Vehicle)、PHV(Plug-in Hybrid Vehicle)、
HEV (Hybrid Electric Vehicle)をいう。

■本取り組みのポイント
多くの集合住宅の管理に加え、法人との繋がりを持つ常口アトムが中心となり、提案を開始します。
本取り組みにおいては、既存集合住宅を中心に豊富な導入実績を持つユアスタンドがEV充電器設置を担い、FNJは常口アトムの営業業務の支援の他、今後は常口アトムと共同で展開する「JOG FREE WiFi」との連動により、EVインフラの整備に必要となるよりよい通信環境の整備や保守等の体制強化を進めることで集合住宅や職場へのEV基礎充電（*2）の導入による一層の「居住者の利便性向上」と「建物の資産価値向上」に貢献します。
（*2）自宅や職場（営業所・工場）などの車が滞在する場所で行う充電

三社は本取り組みを通じ、集合住宅向けEV充電の普及拡大に加え、道内の法人向けにも充電インフラの整備に向けて共同で取り組むとともに、新たなサービスの企画開発に向けた検討を重ねてまいります。


■会社概要
［株式会社常口アトム］
代表者 ：代表取締役社長　清河 智英
所在地 ：北海道札幌市中央区北2条西3丁目1番地12 敷島ビル3F
事業内容 　：アパート、マンション、戸建等居住物件の賃貸借仲介業務及び、共同住宅の企画等

［株式会社ファミリーネット・ジャパン］
代表者 ：代表取締役　浜西 豊
所在地 ：東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー29階
事業内容 ：集合住宅向けインターネット接続サービス、電気、エネルギーの売買、エネルギーモニタリング及びエネルギー情報活用サービス、決済代行サービス等

［ユアスタンド株式会社　概要］
代表者 　　：代表取締役社長　浦 伸行
所在地 　　：東京都品川区東品川四丁目10番13号 KDX東品川ビル5F
事業内容　 ：マンション、職場等への電気自動車充電スタンドの導入・運用

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000084152.html