新たなバスロケーションシステム「バスロケベーシック」を開発

最少1台、最短2か月から導入可能！バスの位置情報活用で快適な移動の実現に貢献

レシップ株式会社（本社：岐阜県本巣市、代表取締役社長：杉本眞、以下：レシップ）は、バスの位置情報を事業者・利用者に提供するバスロケーションシステム（以下：バスロケ）の新プランとして「バスロケベーシック」を開発しました。本システムは、バスの位置情報の活用に特化したシンプルなバスロケです。低コスト・短納期での導入が可能であり、運行車両の少ない事業者でも気軽に運用を開始できることが特長です。

バスロケベーシック　システム構成イメージ
＜バスロケベーシック概要＞
位置情報の活用に特化することで、コストと導入負担をおさえたバスロケです。本システムを利用することで、最少1台から、最短2か月で、気軽にバスロケの運用を開始することが可能です。車両に設置した専用機器で位置情報や加速度情報を収集し、事業者・利用者双方に対して、リアルタイムに位置情報や遅延情報などの情報提供を行います。専用機器は車載用に特化しており、耐久性に優れていることが特徴です。

＜「バスロケベーシック」開発の背景＞
昨今、バス業界では、利便性向上による公共交通網の利用促進を目的とし、バスロケの導入ニーズが高まっています。
これまで、当社の標準的なバスロケは、バスの位置情報だけでなく、「乗務員と営業所間の通話機能」や「バス乗務員への経路案内」など、一定台数以上のバスを運行する事業者をターゲットにした多機能なシステムとなっていました。一方、運行車両数の少ない中小規模の事業者や、コミュニティバスなどを運行する自治体、また、バスの位置情報の提供のみを行いたい事業者にとっては、多機能化による導入・運用コストの負担増加が導入への障壁となっていました。　

「バスロケベーシック」の特長

・導入期間は最短2か月、1台から導入可能
位置情報の収集に特化したシステムであるため、車両1台からでも運用が可能です。基礎データ（GTFS-JP：標準的なバス情報フォーマット）があれば、最短2か月で導入ができます。（※詳細は当社までお問い合わせください）

・車載環境での耐久性に優れた専用機器
車両に設置する専用機器は、長年のバス用電装機器開発のノウハウを活かし、車載設置に特化した端末を提供します。温度変化や振動などの影響がある過酷な車内環境での耐久性に優れており、車内への常時設置が可能です。また、内部バッテリーなどを使用しない外部給電タイプであるため、電池交換の手間や充電不足によるサービス停止のリスクがありません。

・利用者・事業者のニーズに合わせた見やすい専用画面
ー利用者向け専用画面
出発地・目的地・日時を指定して、条件に合う便を検索し、該当の便の運行状況を確認できます。便を指定し、より詳細な情報（車両の現在位置、到着予定時刻など）の表示も可能です。よく使うバス停を記録しておく機能、バス停を地図から探す機能、多言語対応など、利用者の使いやすさにこだわったUIを採用しています。

利用者向け画面イメージ
ー事業者向け「運行管理システム」
車両の位置や遅延・早発などの情報を視覚的に把握することにより、効率的な運行管理を行うことが可能です。また、日々の実績（バス停発着時刻など）は、日次・月次単位で運行実績レポートを出力できます。
GTFS-JP（標準的なバス情報フォーマット）に準拠したマスタフォーマットでデータを管理するため、経路検索サイトへの情報提供など、オープンデータとしての活用が可能です。また、バス停・運行経路は地図上で編集することができるため、変更が必要な場合は事業者独自で簡単に登録情報を更新できます。

事業者向け画面イメージ
- 車両の走行位置を地図上で確認できます。
- 車両アイコンをクリックすると、運行状況の詳細が一目でわかりやすく表示されます。車両が走行している路線や系統、走行位置、該当車両の今後の走行予定など、運行管理に必要な情報が確認できます。


＜今後の展望＞
当社は、バスロケ導入による車両データの収集・利活用を提案することで、公共交通のさらなる活性化と改善への貢献を目指します。
また、昨今ではバス事業者や自治体のみならず、スクールバスや企業間輸送など、公共交通以外でのバスロケの活用シーンが広がっています。今後は、路線バス以外への拡販も見据え、子どもや高齢者の見守りなど、さまざまなニーズにこたえる製品・サービスの開発を進めます。

レシップのバスロケについて

バスロケとは、バスの発車時刻や現在位置、到着時刻などの情報を利用者・事業者に提供するシステムです。対象とする車両台数や予算、必要な機能など、事業者様のニーズに合わせて２つのプランをご用意しています。

※GTFS-JP：標準的なバス情報フォーマット



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000075727.html