日本のりんごを世界に 株式会社日本農業インコーポレイテッドがタイ向けりんご輸出のシェア36%を獲得

2017年度のタイを含むアジア向けの総輸出量700トン達成に向けて順調に推移。

株式会社日本農業インコーポレイテッド（本社：東京都品川区 代表取締役：内藤祥平）は、今シーズン（2017年9月～）タイ向けに約110トンのりんごを輸出し、12月第2週時点で36%のシェア（重量ベース）を保持しております。今シーズン終了までに追加で100~150トンのりんごを輸出することを計画しており、シーズン終了時には50%のシェアを獲得することを予定しております。 また、タイ以外のアジア各国においても着実に実績を積み重ねており、シーズン通しての総輸出量700トン達成に向けて順調に推移しております。



タイでのシェア獲得要因

今季タイで大きなシェアを獲得できた主な要因は、従来の輸出商社と比較して販売側に深く介入したことにあります。タイ最大手の果物輸入業者とパートナーシップを締結し弊社からもメンバーを1名派遣することで、タイのマーケットに即したりんごを輸出し、さらにそのりんごが消費者に手に渡るところまでサポートすることが可能となりました。以下がいくつかの具体例です。

今シーズンローンチした弊社の独自ブランド”Essence”の店頭販促プランなどを弊社から小売店等に直接提案し、消費者へのコミュニケーションをより効果的に行うことに成功した(https://www.essenceapple.com/)
タイにおける日本産りんごは富裕層の贈答品として高単価・期間限定で販売されることが一般的だが、弊社はタイのマーケットに合った品種・サイズ・等級を輸入業者・小売店・仲卸業者などと密に議論しながら決定し、アッパーミドル層が日常的に購入できる価格帯での販売を可能にした
小売店や仲卸業者への営業活動に弊社メンバーが参加することで、日本産りんごの魅力をより正確に伝え、例年よりも各業者の販売量を増やすことに成功した



タイ以外の国での取り組み

既に日本産りんごが一定の地位を確立している香港・台湾においては、品質と価格の両立に重きを置き、それぞれの国において現地パートナーとともに販売を行っております。両国において、シーズン終了までにそれぞれ200トンの輸出を予定しております。

その他東南アジアの国（マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、シンガポールなど）にもコンテナ単位での輸出を行っており/予定しており、これらの国においてはまず日本産りんごの魅力を知ってもらうことが重要であるため、現地パートナーと協力しながら積極的なマーケティング活動を行っております。


今後の展望

今シーズンは各国のマーケットに最も適したりんごを既存のサプライチェーンの中から選定し、それらのりんごが持っている魅力を100%伝えきることで輸出量を大きく伸ばすことができております。しかし、日本のりんご産業に大きなインパクトをもたらすことができる規模での輸出を実現するためには、既存のサプライチェーンの中から厳選されたりんごを供給していては物量が不足します。そのため、今シーズン各国にて得ることができた「マーケットで求められているりんごの特徴」と「それらを安定的に供給できた場合に大量に販売することができる現地パートナー」を活かしながら、来シーズンはマーケットインで「輸出用のりんごを作る」方向への転換を進めていくことを予定しております。また、りんご以外のシャインマスカットや桃などの品目に関しても、輸出量を大幅に伸ばしていくことを計画しております。


株式会社日本農業インコーポレイテッドについて

株式会社日本農業インコーポレイテッドは2016年11月に創業されたベンチャー企業で、「日本の農業を強く、農家を豊かに。」をミッションに、輸出販路の開拓、現地でのマーケティング、輸出用の産地づくりを行っております。2017年10月より、タイで独自のりんごブランド「Essence」をローンチし、現地のスーパーやハイパーマーケットで販売を行っております。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000024854.html