自走型AI案内ロボットが町役場を案内！自治体の人手不足を解決 山梨県内初の試み

自走型AI案内ロボット「Timo（ティモ）」が窓口案内業務を代替し、業務効率改善に寄与




飲食店DXを推進するロボティクスソリューションカンパニーである株式会社DFA Robotics（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：松林大悟、以下「DFA Robotics」）は、一般社団法人公民連携推進機構（東京都港区、代表理事：高瀬亜富、以下「公民連携推進機構」）の会員自治体である「山梨県富士川町役場（町長：望月 利樹）」にて、自走型AI案内ロボット「Timo（ティモ）」を活用し、来庁者を案内する実証実験を県内で初めて行いました。(※) 実証実験では「Timo（ティモ）」が窓口案内業務を代替し、職員の業務効率改善に繋がりました。

今後DFA Roboticsと公民連携推進機構は、富士川町をはじめとする地方自治体が抱える人手不足や生産年齢人口の減少、高齢化の課題解決に向け、ロボティクスソリューションを提供いたします。

※2024年6月 山梨県における自走型AI案内ロボットの実証実験として 自社調べ

富士川町の課題と実態
富士川町役場では総合窓口を設けておらず、入り口に最も近い会計課が日々窓口対応に追われていました。富士川町の人口は1.4万人（2024年6月1日時点）で、1日あたりの平均来庁者は80～100名程、そのうち窓口に来られる方は30～50名程です。平均10分の間に1人の窓口対応が必要になりますが、職員に窓口案内業務だけを任せるには業務量が少なく生産性が低いため、富士川町役場は新庁舎の開設時に窓口を撤廃しました。しかし、他業務を担当している課が案内業務も並行して対応することで、業務効率が落ちてしまうというジレンマを抱えていました。

以前から、富士川町では公民連携推進機構に地域課題を相談していました。DFA Roboticsも公民連携推進機構の会員であることから、自走型AIロボットをご提案させていただき、富士川町の課題とDFA Roboticsの提供するソリューションがマッチし、実証実験に至りました。

こうした課題は人口5万人以下、1日の来庁者300名以下の規模の役場でも同様に起きていると考えます。今後DFA Roboticsと公民連携推進機構は、地方自治体が抱える課題に対して、ロボットという解決策で課題の解消・利便性向上を目指します。

実証実験で得られた効果
■実証実験の概要

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「Timo（ティモ）」は庁舎の入り口付近に設置。ディスプレイ上部には各課のボタンが表示されていて、ボタンを押すことで案内が可能です。「Timo（ティモ）」に話しかけると、音声で回答し、ディスプレイ下部の吹き出し部分にも回答が表示される仕様です。

富士川町役場政策秘書課 土橋 学さまのコメント
令和5年1月に新庁舎へ業務が移転し、どこに何の窓口があるか来庁者の方々に新しく覚えていただく必要がある中で、当初、職員が当番で案内係を務めておりましたが、職員一人をずっと配置しておく業務量ではなく、一定期間で職員による当番は終了しました。しかし、その後も来庁者の方から窓口の場所について尋ねられることが一日に何度もある状況が続いていました。

そこでご紹介いただいたのがTimoで、どこに何の窓口があるか知りたい来庁者のニーズに応えてくれています。職員側でTimoに対して難しい操作や注意が必要なところはなく、スムーズに運用することができています。

今のところは想定通りに動作しており、先進的な実証実験ができたことに町としても非常に喜ばしい限りです。今後は案内機能の応答バリエーションの改善なども取り組んでいただけるとのことで、さらなる効果に期待しています。


一般社団法人公民連携推進機構 八木下 重義さまのコメント
「人口戦略会議」の発表によると、全国1,741の市区町村のうち半数が消滅の危機であり、山梨県富士川町も「消滅可能性自治体」として掲載されています。富士川町は当機構特別顧問の内田孝氏（山梨県人会連合会副会長）の出身地でもあることから、当機構と望月町長とは「街の課題」について常に意見交換を行ってきました。

自治体のDX化を促進する一番の目的は、自治体職員の業務量増加を抑え、自治体職員の負担を減少させることであり、今後、少子高齢化にともなう人口減少による収入減少から、インフラや公共交通サービスの提供が困難になり、地方公務員の減少も予測されています。

このような社会的環境変化に対して、アナログな業務を続けていけば、業務量が増えていくばかりのため、DX化でより効率的な業務体制で、職員の業務量増加を抑えることが必須であります。

そのようなことから、当機構会員企業からは富士川町に対して約1500万円ほどの「企業版ふるさと納税」を行い、その費用を活用して「富士川町役場全職員DX研修」を実施し、自治体DXを推進いたします。更には本リリースで取り上げている当機構会員であるDFA Robotics様による「Timo」の導入等を通じて、職員の業務量軽減に寄与して参ります。

今回の取り組みは、多くの自治体が興味を持つ分野であるため、当機構では実証実験のエビデンスを元に、地方自治体が導入するハードルを下げることで、多くの自治体での導入が実現するよう、国に働きかけを行って参ります。

自走型AI案内ロボット「Timo（ティモ）」について



DFA Roboticsが取り扱う自走型AI案内ロボット「Timo（ティモ）」は、キーワードを学習させることで、音声認識による目的地案内が可能なロボットです。ナビゲーションにLiDARとカメラを用い、周囲のものを読み取ることで人や障害物を避けて自動走行します。

これまで自治体等で実証実験に使用されたロボットの多くは、利用者がロボットのディスプレイから目的地を選択し、ロボットは指定の場所まで走行する機能に留まっており、利用者が用件に対応する課がわからない場合は職員に聞いてしまうため案内機能は限定されていました。

「Timo（ティモ）」はAIを搭載しているため、利用者が「マイナンバーカードを受け取りたい」など用件を伝えることで、対応窓口を音声で示し、目的地まで走行して案内が可能となります。

実証実験にあたり、DFA Roboticsは事前に富士川町役場にて来庁者調査を行い、実際の来庁者の問い合わせ内容に対応するよう、会話機能をカスタマイズしました。

来庁者が目的地がわからない場合にも、ロボットが完全に窓口案内業務を代替することで、役場の省人化・業務工数の削減に寄与します。



本プロジェクト担当の声（株式会社DFA Robotics 舟迫 洋平）
これまでDFA Roboticsが3,500台以上の配膳ロボット導入で培ってきたノウハウを活かし、案内ロボットを最大限活用できるようにマッピング（ロボットの地図制作）や、会話機能の調整をいたしました。人を介さずロボットが窓口案内業務を代替するためには“会話機能”が重要です。そこで、実際の来庁者と職員さまの会話のやりとりを調査し、1,800単語以上をロボットに学習させました。現地の富士川町役場のご担当さまのご協力もあり、実証実験を成功させることができました。次のステージとして、複雑な会話にも対応できるよう改善し、富士川町役場の生産性向上に貢献できるよう尽力してまいります。

今後の展望
公民連携推進機構では現在400以上の地方自治体と連携し、内閣府や経済産業省の支援を得ていることから、今回の実証実験の成果を得て、今後地方自治体がDFA Roboticsの「自走型AIロボット」導入において、内閣府等の国の交付金・補助金を活用し、地方自治体がコストを抑えて導入できるような働きかけを行っていきます。


山梨県富士川町役場について
名称：富士川町
発足：平成22年3月8日、増穂町と鰍沢町が合併
役場住所：山梨県南巨摩郡富士川町天神中條1134
URL：https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/


一般社団法人公民連携推進機構について
名称：一般社団法人公民連携推進機構（略称C+G）
設立日：令和5年5月2日
住所：東京都港区北青山1丁目3番1号 アールキューブ青山3階
URL：www.cclg.or.jp


株式会社DFA Roboticsについて
「次世代の社会インフラの創造」をビジョンに掲げ、最先端ロボティクスを社会実装し、
世界中の「ヒト」と「ビジネス」の価値を向上させる未来を目指す、ロボティクスソリューションカンパニーです。当社は、人口減少・高齢化が進む社会の中でロボットが「人の仕事を奪う」のではなく、「人の可能性を伸ばす」存在と位置づけ、社会課題に対する「ロボティクスソリューション」を提供しております。

2021年11月より本格的に配膳ロボット事業へ参入し、これまでに3,500台以上の配膳ロボットを全国の飲食店等に導入してきました。当社のロボットサポート拠点は全国140箇所以上にあり、地域に根付いた導入提案やアフターサポートの体制構築を迅速に行っております。2023年4月には、国内で初めてPudu Robotics社製の1台4役の清掃ロボット「PUDU CC1」をホテルへ導入いたしました。豊富な知見とロボット導入店舗へのサポート力により、多くの企業様から導入のご依頼をいただいております。

◆会社概要
株式会社DFA Robotics
設立：2017年9月
代表者：代表取締役 松林 大悟
所在地：東京都渋谷区恵比寿1-18-18 東急不動産恵比寿ビル4階
資本金：5,683万5,500円
事業内容：BellaBot・KettyBot・PuduBot・HolaBotなどの走行ロボットの輸入、販売、導入支援、アフターフォロー等
https://dfarobotics.com/
株式会社DFA Robotics
株式会社DFA Robotics
広報担当
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000028572.html