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enechain、気候変動問題から脱炭素経営を体系的に学習できるeラーニングサービス「gCamp」を提供開始

(2024/7/12)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:株式会社enechain

enechain、気候変動問題から脱炭素経営を体系的に学習できるeラーニングサービス「gCamp」を提供開始




日本最大のエネルギー卸取引マーケットプレイスを運営する株式会社enechain (本社:東京都港区、代表取締役:野澤 遼) は、本日、企業の脱炭素化を推進するGX人材の育成に特化したeラーニングサービス「gCamp(ジーキャンプ)」を提供開始しました。「gCamp」はリーズナブルな受講料で、脱炭素分野の初心者でも分かりやすく飽きずに企業の脱炭素経営に必要な知識を習得でき、また1回約15分の動画でスキマ時間を使って学習できる点が特長です。




日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、企業にはその達成に向けた具体的な行動が求められています。また、グローバル市場では環境対応が進んだ企業が消費者や投資家から支持を得て、競争優位性を持つ事例が次々と出てきています。このような背景から、政府目標に沿った企業戦略の策定及び実行、そして企業が国際競争力を維持し、環境規制に適応するための鍵を握る脱炭素経営を牽引するGX人材の養成ニーズが多くの企業で高まっています。

gCamp概要
<コンセプト>
企業の脱炭素経営に必要な知識を、わかりやすく、移動などのスキマ時間を活用して習得できる入門者向けeラーニングプログラム。全六章19回、1回約15分程度のイラストやチャートを基に専門性の高い内容をわかりやすく理解できます。また、講師が顔を見せてニュース番組のような講義を実施するため、視聴者は飽きずに受講できます。

eラーニングプログラムに加え、世界のトレンド把握から排出量削減というGX実務領域まで、一気通貫にサポートします。
- GXメールマガジン:世界のGXに関する最新情報を取りまとめ週次でメール配信します
- GXデータサービス:環境価値の価格やGX関連の政策動向を取りまとめたダッシュボードを提供します
- カーボンクレジット取引の支援:キャンペーン期間中、環境価値取引マーケットプレイス「日本気候取引所(Japan Climate Exchange、以下JCEX)」ではカーボンクレジット取引が、売買手数料無料でご利用可能です


<シラバス> ※環境省認定制度 脱炭素アドバイザー ベーシックに準拠した学習内容です
各章に複数の約15分の動画レクチャーをご用意し、全19回で習得する構成となっています。
【第一章】気候変動の影響
【第二章】海外の政策動向
【第三章】日本の政策動向
【第四章】脱炭素社会への移行
【第五章】企業の取り組み
【第六章】脱炭素化ソリューション

<料金>
12,000円/人(Lightプラン) 
※受講者が100名を超える場合は更に割安な料金プランがございます。お問い合わせください。

<講師>
竹田有里 (環境ジャーナリスト)

<制作>
株式会社北尾企画事務所

詳細はgCampのウェブサイトからご確認ください。


【株式会社北尾企画事務所 北尾昌大氏のコメント】
「今回、複雑で理解しづらい気候変動や脱炭素経営というテーマに対して、視聴者がより自分ごととして理解いただけるように動画クリエイティブを制作しました。具体的には、講師の顔を見せることで視聴者の関心を維持し、さらに画像やイラストを多用することで、視聴者が本質的な内容をよりイメージしやすく、深く理解できるよう工夫しました。gCampは、初めて気候変動や脱炭素経営を学ぶ方にとって最適なeラーニングサービスです」

<北尾昌大氏 経歴>
クリエーティブ・ディレクターとして日本を代表する企業の世界キャンペーンから、創業間もないスタートアップ企業のブランディングまで、これまで200社以上の企業の広告コミュニケーションに従事。700本以上のTVCMを制作。電通、Incubate Fundを経て、独立。2018年英Leeds大学にてMBA取得。企業のクリエイティブ・アドバイザーなどを歴任。


gCampは、今回提供する初心者向けプログラム修了者や業界特化の知識を得たいという方向けに、GX専門職向けや業界に特化した講座も提供予定です。

enechainは、日本最大のエネルギー取引所の運営者として、"Building Energy Markets, Coloring Our Society" というミッションを掲げ、卸電力や環境価値の取引機会を提供しています。主力の卸電力の出来高は累計1兆円を超え、エネルギー価格の変動が国内の電力業界に与える影響を最小化し、ひいては日本経済の安定化に貢献しています。環境価値においても、企業による温暖化ガスの排出削減を後押しし、脱炭素社会の実現にも注力して参ります。


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