電力消費の昼シフトによるCO2排出削減主張を可能にする技術ライセンスの無償提供について

当社加盟の国連24/7C手法に基づく独自の特許技術を活用

株式会社電力シェアリング(本社：東京都品川区、代表取締役社長：酒井直樹)は、電力会社・炭素会計サービサー・システムベンダー向けに、電力消費の昼シフトによるCO2排出削減主張を可能にする技術ライセンスを無償で提供することをお知らせいたします。

同サービスは、本年5月より開始し、多くのメディアでも掲載いただき、既に多くの企業に採用いただいています。

太陽光発電の出力制御の頻発化が懸念される中で、電力消費を太陽光発電の多い昼間の時間帯にシフトすることが喫緊の課題になっています。こうした中で、電気料金を昼に割り引いたり、スマフォアプリ上で、昼間の電力消費を促すポイントを付与するなどの取り組みが多くの電力会社でなされるようになってきています。





しかしながら、当社のこれまでの実証の結果を見ても、電気料金の引き下げが消費を喚起する効果（価格弾性値）は低く、金銭的インセンティブの付与だけで電力消費のタイムシフトを促すことには限界があります。


そこで当社は、GHG Protocol Scope 2 ガイダンスにおけるロケーション基準の精緻化の動きを先取りし、１.送配電網のCO2排出係数を時間帯別に算定し、これに基づき、２.電力需要家の期間CO2排出総量を算定し、さらに３.当該需要家の期間平均CO2排出係数を算定することで、これまでは難しかった「電力消費の昼シフトによりCO2排出量が削減する」事実を主張できるような特許技術を開発しました。

タイムシフトによるCO2削減効果が可視化されれば、消費者は環境保全への貢献度を実感できるようになり、企業においても対外的に自らの環境配慮活動を発信できるようになります。






当社では、産業用では既に商用化を果たしつつ、家庭用では、その商用化に向けた実証実験を進めているところですが、太陽光発電出力停止の回避が喫緊の課題であるため、社会実証にご協力いただくことを条件として、非営利事業として今後１～３年の実証事業の期間中、無償提供することといたしました。

ただしライセンスの無償提供にあたっては、当社の実証事業にご協力いただくなどの条件があります。また、当社の許諾のない当社技術の使用を禁じます。

詳しくは株式会社電力シェアリングホームページにあるフォームからお問い合わせください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000119617.html