Neat、神戸市が大規模災害時の情報共有環境整備にNeatデバイスを導入した事例を発表

～災害時の迅速かつ的確な情報共有の対応強化を図る～


兵庫県主催で行われた医療チームDMATの大規模訓練にて使用されるNeatデバイス

2024年9月2日、ビデオ会議デバイスのリーディングブランドであるNeatframe Ltd.（略称Neat　本社：オスロ/ノルウェー）の日本法人Neatframe株式会社（代表：柳澤久永　住所：東京都千代田区丸の内2-6-1丸の内パークビルディング8階xLINK内）は、神戸市が災害対応病院※1の災害対応力強化につながる、オンライン情報共有環境の整備を図るために、Neatデバイスを導入した事例を発表しました。
https://neat-japan.com/n/nf420d30f9342

災害対応病院への支援拡大とオンラインでの情報共有体制の整備

神戸市では、震災（1995年に神戸市を襲ったマグニチュード7.3の「兵庫県南部地震」）から30年を来年に控え、2014年に策定した「災害時救急医療マニュアル」をゼロベースで見直し、大規模災害に備えた医療提供体制強化策の概要を発表しました。2019年、神戸市は策定から５年が経過した災害時救急医療マニュアルの見直し作業を開始しましたが、コロナ禍の対応が急務となったため、作業を中断せざるを得なくなりました。今回のマニュアル見直しでは、コロナ禍でのオンライン会議の普及を踏まえ、オンラインで情報を共有する体制に移行したことを大きな変更点としています。

※1:災害対応病院：神戸市が指定する「災害対応病院」は、大規模災害時に緊急医療を担う病院として位置づけられている。


Neatデバイスの導入で、災害時の救急医療に欠かせない迅速な判断が可能に


災害対応病院間でのビデオコミュニケーションツールとして、既に多くの病院で利用されていたZoomを活用する方向で調整するなかで、各病院へNeatデバイスを導入することが検討されました。神戸市健康局地域医療課　川村　翔太氏は、2023年の夏にZoom Video Communiations Inc.の日本法人であるZVC JAPAN株式会社の担当者からの紹介でNeatデバイスを初めて体験したときのことを振り返りこう話します。

モバイル電源（別売）とWiFi接続により、どこでもWeb会議ができるNeat Frameを使用する川村氏



「ビデオコミュニケーションは、デバイスによってこんなに変わるのかと驚きました。災害対応病院への支援拡充にあたり、予算面の充実だけではなく高性能のビデオコミュニケーション・デバイスの導入の必要性を感じ始めていた頃です。災害対応のための支援とはいえ、有事に際して慌てずに使うためには普段から活用してもらう必要があり、無駄なく有効に使われるツールになるはずだと考えました。」


また、川村氏は、Neatデバイスの使用感について以下のように評しています。
「まず初めに、カメラの画質の良さに感心し、追尾とズームアップをするオートフレーミング機能に魅力を感じました。その後、大規模災害時に被災地の支援を行う医療チームDMATの大規模訓練が兵庫県主催で行われた際に、Neatデバイスをお借りして、災害を想定した現場でまず試験的に活用してみることにしました。その時に、カメラの性能の高さに加えて、音声が非常にクリアだということを認識しました。災害時の作戦本部のような雑音の多い場所でも、必要な音声だけをきちんと拾って相手に伝えてくれたりする。全体の動きを止めることができないような慌ただしい環境下で開催する会議でも、十分対応できるデバイスだなと思いました。」

Neatデバイスのラインナップ



神戸市の事例は、Neatデバイスが日本の自治体や医療機関におけるビデオコミュニケーションの可能性を広げ、迅速かつ的確な災害時の医療対応を実現する一例として、多くの注目を集めることが期待されます。


【Neatについて】
Neatframe Ltd.（略称Neat）はノルウェー・オスロで2019年に設立された革新的なビデオテクノロジー企業で、現代のワークプレイスにおけるあらゆる会議スペースに対応するクラウドベースの先進的なビデオ会議デバイスを提供しています。Neatデバイスは、いつでも、どこでも、フレキシブルにミーティングを行うことができ、創造的で効果的なコラボレーションを生み出し、魅力的なオンライン会議体験を提供します。また、Microsoft TeamsやZoom、様々なビジネスアプリケーションをネイティブサポートしています。日本法人は2021年7月設立。日本でも様々な業種、規模の企業に採用いただいています。


Neatについて詳細は以下のホームページをご覧ください。
https://neat-japan.com

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000092823.html