県内初！宮崎トヨタが免許不要の近距離モビリティ「ウィル」取り扱い開始

～目前に迫る「2025年問題」移動課題解決の一手に。日常の「足」から一時的なモビリティサービスまであらゆる場面の移動を支え、地域の快適な移動社会構築に貢献～




宮崎トヨタ自動車株式会社（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役社長：佐土嶋恒夫、以下「宮崎トヨタ」）は2024年9月6日より、県内で初めてWHILL株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：杉江理、以下「WHILL社」）が開発する免許不要の近距離モビリティWHILL（ウィル）の取り扱いを開始することを発表いたします。高齢化の加速による「2025年問題」が迫り、高齢化率が全国平均を上回る宮崎県でも地域の移動インフラ確保が急務となる中、免許返納後はもちろん、自転車の代わりとしても取り入れやすい近距離モビリティを日常の快適な「足」として提案いたします。また、販売にとどまらず、出先などで一時的に利用できる近距離移動サービスの体制構築も並行して進め、あらゆる場面において地域住民の快適なモビリティライフの実現を目指してまいります。

　全国的に高齢化が進む中、宮崎県でも高齢化率は33.7%（全国平均：29.1%、注1）と過去最高を記録しました。路線バスなどの公共交通網の縮小やタクシードライバーの不足なども相まって、特に高齢世代の買い物やちょっとした外出が困難になる移動課題が浮き彫りになっており、誰もが気軽に移動できる環境の整備などが急務となっています。

　　「宮崎県民のモビリティライフを、安全で、快適で、楽しいものに変え、豊かな社会の実現を目指す」ことをミッションに掲げる宮崎トヨタは、創業以来地域密着で自動車の販売にとどまらず、自転車や電動キックボードのシェアリングサービスなど幅広く事業を展開しています。この度のウィル取り扱いもその一環で、宮崎県の自動車ディーラーでは県内初となります。

　販売事業では、免許返納の有無に関わらず、特に高齢世代やご家族に対し、外出目的や移動距離に応じて最適なモビリティを日常的に使い分ける新たな移動習慣を提案します。宮崎トヨタは同時にモビリティサービス事業も開始し、日常的には乗らないが長距離となると歩行がつらい高齢世代などが一時的に行った先でウィルを借りて快適に施設やエリア内を快適に移動できる環境整備を進めていく予定です。宮崎トヨタとWHILL社はウィルを通じたこの2事業により、日常から一時まで、全方位的かつあらゆる場面で誰もが快適に近距離移動できる地域社会の構築を目指してまいります。

　宮崎県で展開されるウィルは、WHILL社が9月3日に発表したばかりの、スマートになった歩道のスクーター「WHILL Model R（ウィル モデル アール）」を含む全4ラインアップです。ウィルには、片手で操作でき、小回り性能や収納性の高い椅子型と、前にハンドルがあり操作感覚が自動車や自転車と似ているスクーター型の2種類があり、いずれも免許もヘルメットも不要の「歩行者」扱いとして歩行領域（歩道・屋内外）を走行します。宮崎トヨタの店舗に実機が配備され、お客様は安心してウィルの試乗やスタッフへの相談、購入などが可能です。

　なお、両者はこの度の取り扱い開始を記念し、ご家族からウィルをプレゼントされた方に該当モデルのアクセサリーセットを贈呈する取り組みを10月31日まで実施いたします。
宮崎トヨタHP：https://www.miyazaki-toyota-group.com





注1：内閣府「令和6年版 高齢社会白書」 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/06pdf_index.html
宮崎県「宮崎県における高齢化の状況」 https://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kurashi/koresha/20200213101721.html
■ウィルについて
　ウィルは免許不要で歩行領域を走行できる近距離モビリティです。Model C2は高いデザイン性と5cmの段差乗り越え、後輪を軸にその場で一回転できる小回り能力、リアサスペンションを採用した滑らかな乗り心地などを特長とし、Model Fは軽量化を実現した折りたためるモデルです。
　Model SとModel Rはスクータータイプで、ハンドルがあることにより自動車や自転車と似たような操作感覚で心地よく走ることができます。前者は大容量バッテリーによる長距離の走行とシンプルかつ必要十分な機能が備わっており、後者は着脱式バッテリーやその場での旋回性能などを搭載し、住環境などに左右されにくいハイパフォーマンスモデルです。
製品について：https://whill.inc/jp/




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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000011151.html