フォトシンスの「Akerun入退室管理システム」がAppleウォレットの社員証に対応

Photosynthが提供する「Akerun入退室管理システム」が、Appleウォレットの社員証でも利用できるようになりました。これにより、企業の従業員などである利用者は、iPhoneやApple Watchをシンプルにかざすだけで、簡単で安全、かつプライバシーも守れる方法でオフィスにアクセスできるようになります。Appleウォレットに社員証を追加すると、iPhoneやApple Watchをかざすだけで、オフィスのドアやセキュリティゲート、エレベーター、そしてカードキーなどで厳格にセキュリティ管理された施設やエリアにアクセスできるため、アプリを開いたり、従来のようなプラスチック製のカードキーをかざしたりする必要がなくなります。


株式会社Photosynth 代表取締役社長 河瀬航大コメント：
「Appleウォレットの社員証は利用者に革新的な利用体験を提供します。私たちはこの体験を利用者に提供できることを楽しみにしています。Appleウォレットの社員証の活用により、利用者は普段慣れ親しんでいるAppleデバイスに安全かつシームレスに社員証を追加することができ、それによりかつてないほど素晴らしい利便性をもたらします。Photosynthは、今後もAkerunを通じて企業や施設のデジタル化やDXを支援することで、オフィスなどの様々な空間における利便性と安全性の向上を目指します。」


Appleウォレットに追加された社員証は、利便性に優れた非接触の利用体験を提供します。利用者は、Photosynthが提供するアプリから初期設定をするだけで、Appleウォレットに社員証を追加でき、オフィスビルやオフィススペース、そして共用の施設やスペースなどにアクセスできるようになります。従来の物理的な鍵やカードキーに伴う、新入社員などへのビルの入退館登録といった手続きに必要な待機時間や手間もなくなります。

Appleウォレットに社員証を追加して有効化すると、デバイスをドア近くのNFC対応リーダーにかざすことで、厳格に入退室管理されているエリアにスムーズにアクセスできます。また、エクスプレスモードを使えば、利用する際にデバイスのスリープやロックを解除する必要もなく、リーダーにデバイスをかざすだけです。さらに、iPhoneの充電が必要な状況でも、予備電力機能によりオフィスや共用の施設やスペースにアクセスできます。

Appleウォレットの社員証は、利用者のデバイス内に保存され、iPhoneやApple Watchに内蔵されたプライバシー機能とセキュリティ機能を最大限活用します。Appleウォレットに追加された社員証を使っても、Apple社に情報共有されたりApple社が管理するサーバーに記録されることは一切ありません。また、利用者がiPhoneやApple Watchを紛失した場合でも、「探す」アプリを活用することで、一時的にデバイスをロックしたり、その現在地を確認できます。



【Akerunについて】
「Akerun」は、あらゆる鍵をクラウド化し、利便性やセキュリティの向上を実現するIoTサービスです。デジタルIDと物理IDを組み合わせてユーザーを認証するアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を活用し、あらゆる扉がインターネットにつながることで、様々な場所やシーンへのアクセス管理を実現します。
Akerunブランドの主要サービスである法人向け「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付けで導入できるクラウド型サービスで、スマートフォンやICカードでの施錠・解錠に加え、Web管理ツールやスマートフォンアプリからの入退室履歴の確認、遠隔での施錠・解錠、鍵権限の付与・剥奪など、クラウドを通じた鍵の権限管理や入退室管理が可能になります。
サービスサイト：https://akerun.com/



【株式会社Photosynth（フォトシンス）について】
「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、キーレス社会の実現を目指して、既存のドアに後付けで設置するだけで鍵をクラウド管理できる「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスを提供しています。Akerunにより、オフィスの扉をインターネットにつないでクラウド化することで、ICカードやアプリでの鍵の施錠・解錠に加え、クラウドを通じた鍵の権限付与、入退室履歴の確認など様々な場所やシーンへのアクセス管理が可能になります。このクラウド型IoTサービスにより、規模を問わず、さまざまな業種、業態の企業の働き方改革とデジタルトランスフォーメーションを支援します。
https://photosynth.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000011385.html