TOPPANエッジとデンソーウェーブ、QRコードを活用した「外部事業者入退システム」を提供開始

～入退管理DXとQR個人情報管理により、セキュリティ強化と効率化を両立～

　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：添田 秀樹、以下 TOPPANエッジ）と株式会社デンソーウェーブ（本社：愛知県知多郡阿久比町、代表取締役社長：相良 隆義、以下、デンソーウェーブ）は、企業・団体のオフィスや工場において、外部事業者の入退時の認証と管理を行う「外部事業者入退システム」（以下、本システム）を連携して構築、2024年11月5日より両社で販売を開始します。価格は、システム一式税込み400万円から（※1）です。

■　開発の背景
　近年、企業のオフィスや工場において、外部事業者の入退管理の強化が求められています。基幹産業の一つである自動車産業においては、2020年3月に「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン」(※2)が策定され、従業員だけでなく、企業・オフィス・工場などに出入りする全ての人員に対し、入退時の申請や身分証明などのセキュリティの強化、入退場記録の６か月間に渡る保管・管理などが求められるようになっています。
　入退管理の強化においては、入退する外部事業者が本人であることを確実に確認することと同時に、個人情報を的確に管理・破棄することが不可欠です。また、多くの入退者の受け入れを迅速に行うことも、利便性向上・業務負荷軽減の観点から重要であり、セキュリティ強化と効率化の両立が課題となっています。

　こうした複雑な課題に対し、TOPPANエッジとデンソーウェーブは、TOPPANエッジが持つDX技術と、デンソーウェーブが持つQRコード(R)を活用したセキュリティソリューションを組み合わせた本システムの提供を開始しました。

■　本システムの構成と活用の流れ

本システム活用3つのステップ

【第１ステップ（入退場前）】顔写真からの顔情報収集とQRコード化
　本システムでは、TOPPANエッジの顔写真収集・認証クラウドサービス「CloakOne(R)（クロークワン）」を活用し外部事業者が顔写真を撮影、その顔情報から、デンソーウェーブが開発したQRコード(R)「顔認証SQRC(R)（エスキューアールシー）」を発行し、外部事業者にインターネットで送付します。
　「顔認証SQRC(R)」では、一般的なスマホ端末などでは読み取れず、専用の認証カメラでのみ読み取りできるデータ保管領域にユーザーの個人情報や顔情報を格納します。

【第２ステップ（入退場時）】外部事業者の入退場管理
　外部事業者は、企業や工場の入門時、発行された「顔認証SQRC(R)」を専用の認証カメラにかざし、認証カメラが入場者の顔と「顔認証SQRC(R)」が持つ顔情報を照合します。
　事前に「顔認証SQRC(R)」に登録された顔情報と入場者本人をカメラで認証するため、人の目視による確認に比べて正確な本人確認が可能となり、外部事業者のなりすましを防ぎます。情報をサーバー上ではなくQRコード内に格納するため、サーバーレス・オフライン環境での正確な顔認証が可能となるとともに、個人情報を事業者が持たないため、流出する危険性を防ぐことができます。
　また、オフライン環境で使用ができるため、災害時など通信トラブル時も速やかな人流確認ができます。

【第３ステップ（入退場後）】事業者の入退場管理
　事業者は本システムを導入することにより、企業や工場に設置された複数の入退ゲートの認証ログが「CloakOne(R) Management」によって一元管理可能になり、ログの検索・閲覧などが効率化され、管理業務のDXを推進できます。

■　今後の目標
　両社は、企業・団体のオフィスや工場を中心に本システムを販売し、2026年度までに計50カ所の施設への提供を目指します。また今後は、TOPPANエッジが提供する顔写真収集・認証クラウドサービス「CloakOne(R)」と、デンソーウェーブの提供する食堂自動精算システム「DECSSY(R) (デクシー)」・来訪者管理システム「Q-revo(R) reception（キューレボ レセプション）」・勤怠管理などの各種セキュリティソリューションを連携することで、企業・団体における個人情報管理に関する課題や、各種シーンに求められる認証の安全性・効率性とDXを支援するソリューションの開発を推進していきます。

※1　モデルケース： 1ゲート（入場／退場）、対象1,000人の場合
※2 「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン」(改訂版2024年8月) p.24
https://www.jama.or.jp/operation/it/cyb_sec/docs/cyb_sec_guideline_V02_02.pdf

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001540.000033034.html