企業リリース Powered by PR TIMES
PR TIMESが提供するプレスリリースをそのまま掲載しています。内容に関する質問 は直接発表元にお問い合わせください。また、リリースの掲載については、PR TIMESまでお問い合わせください。
（2024/11/26）
カテゴリ：商品サービス
リリース発行企業：株式会社ゼンリン
株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：高山善司、以下ゼンリン）は、ドローンが安全に飛行するための飛行経路設計をサポートする「ドローンルート検索機能」「ドローンルート評価機能」の提供を、2024年11月26日より、ゼンリンが保有する各種地図情報を自社サービスと連携できる地図API「ZENRIN Maps API」にて開始しました。本サービスは、2021年9月29日に発行されたドローン用地理空間情報に関する国際規格「ISO 23629-7 UAS traffic management (UTM) - Part 7: Data model for spatial data」に準拠した世界初のAPIサービスです。
・サービス紹介ページ：https://www.zenrin.co.jp/product/category/technology/drone/index.html
・ドローン用地理空間情報に関する国際規格について：https://www.zenrin.co.jp/information/public/210930.html
・ZENRIN Maps APIについて：https://www.zenrin.co.jp/product/category/iot/api/index.html
▲「ドローンルート検索機能」イメージ ※APIを利用して開発したイメージ図です
▲「ドローンルート評価機能」イメージ
■サービス開発の背景
2022年12月より有人地帯での目視外飛行が解禁されるなど、ドローンは、幅広い分野での活用が期待されています。一方で、飛行の実現に不可欠な “空の道”である飛行経路の構築には「経路計画に掛かる作業工数の多さ」、「設計者のスキルに左右されるルートの正確性」など、コスト面・安全面での課題が多く残っています。
ゼンリンはこの課題を解決するため、これまで全国各地で行ってきたドローンの実証や実装の知見を活かし、作業者のスキルや経験値に左右されない、安全な飛行経路設計を支援する機能を開発。ゼンリンが保有する各種地図情報を活用できる地図API「ZENRIN Maps API」に「ドローンルート検索機能」、「ドローンルート評価機能」の機能を追加し、提供を開始しました。
■「ドローンルート検索機能」「ドローンルート評価機能」概要
今回APIとして提供するのは、ドローンが安全に飛行するための「ドローンルート検索機能」、「ドローンルート評価機能」です。「ドローンルート検索機能」では、ゼンリンの地図データベース上で飛行経路の出発地点と到着地点を入力することで、経路周辺の地物（道路・建物・水路等）情報と、ドローンが落下した際の分散範囲を計算し、リスクの最も低い安全な飛行ルートを自動生成します。「ドローンルート評価機能」は、当APIを使用せずに作成した飛行ルートでも、座標を入力することで安全性を検証することができる機能です。本機能の提供を通じ、専門スキルが求められる経路設計業務の属人化解消に貢献します。
【利用時の設定可能項目】
■今後の展望
地理空間情報の利活用拡大により、物流・点検・測量等のさまざまな分野におけるドローンの産業利用推進を支援し、社会課題の解決の一翼を担うとともに、便利で安全な空のインフラ構築に寄与することを目指します。
【補足資料】
■“ドローン用地理空間情報に関する国際規格”に準拠した世界初のサービス
ゼンリンは一般財団法人日本気象協会、株式会社三菱総合研究所の2者と連携し、ドローン用地理空間情報に係る世界初の国際規格「ISO 23629-7 UAS traffic management (UTM) - Part 7: Data model for spatial data」を提案し、2021年9月29日（水）に国際標準化機構（ISO）より発行を受けました。
本規格は１.地形や離着陸エリアなどを示す「地図情報」、２.ドローン飛行において障害物となる建物や鉄塔などの「障害物情報」、３.飛行禁止エリアやドローンの飛行ルートなどを示す「仮想データ」、４.気象情報や他の航空機の位置など時間的に変化する「動的データ」の4階層で構成されており、今回「ZENRIN Maps API」に追加する「ドローンルート検索機能」、「ドローンルート評価機能」は、本規格に準拠した世界で初めてのサービスとなります。
■ゼンリンのこれまでのドローン関連の取り組みについて
ゼンリンは2016年にドローン事業推進のための専任組織を新設し、以降ドローン物流に関する実証実験を全国各地で実施してきました。2021年には長野県伊那市において、河川上空を「空の道」とした、自治体運営による10km以上の長距離ドローン配送サービスの社会実装をゼンリンで初めて実現したほか、2023年には埼玉県秩父市において、土砂崩落が発生し、物流が寸断された地域住民への冬季期間の生活支援を目的にドローン定期配送を実現し、被災地域への食品や日用品、医薬品などの短時間配送に貢献しました。
▲長野県伊那市で稼働中のドローン機体
▲埼玉県秩父市 土砂崩落地点でのドローン物流を実現
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
※ ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
