日本プラスト株式会社が製造業向け調達データプラットフォーム「UPCYCLE」の導入を決定、調達・購買業務の改革を目指す

見積書のデータ活用を通じて、調達・購買力の強化を目指す

A1A株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松原 脩平、以下「A1A」）は、製造業向け調達データプラットフォーム「UPCYCLE」を日本プラスト株式会社（本社：静岡県富士宮市、代表取締役社長：時田 孝志、東証スタンダード：7291、以下「日本プラスト」）が導入したことを発表いたします。
自動車安全部品・内外装樹脂部品の開発・生産を手がける日本プラストは、今後は本システムを活用し、調達・購買業務の改革に取り組んでいきます。

左からIB戦略室 調達課 小林様、常務執行役員 購買本部長 錦織様、購買部 第一調達課 竹内様


■UPCYCLE導入の背景
日本プラストは中期経営計画において、効率化推進と成長投資を通じた経営基盤（人財・技術・財務）の強化による企業価値の最大化を目指しています。この取り組みの一環として、購買部では適正価格での調達を実現するため、業務の効率化と精度向上が重要課題となっていました。

しかしながら、人材の流動性が高まる中で、コストに関する情報の属人化や担当者間のスキルのばらつきが問題となっていました。特にタイトなスケジュールの中での見積査定業務において、価格妥当性判断の効率化と高度化の実現が急務となっていました。

これらの課題を解決するため、日本プラストは製造業向け調達データプラットフォーム「UPCYCLE」を導入しました。本システムにより、見積書などのコスト関連情報を一元管理し、データに基づく調達・購買活動の実現を目指します。

この取り組みを通じて、見積査定業務の効率化を図るとともに、価格妥当性判断の精度を向上させ、さらにはデータ分析による新たな原価低減機会の発掘を進めてまいります。

■導入事例インタビューページ
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■UPCYCLE概要



UPCYCLEは上図の通りユーザーが見積書をシステム上にアップロードするだけで、見積書に記載された見積明細情報が活用できるようデータ化・加工され、UPCYCLE上での比較・分析によってデータに基づくコストダウン余地の発掘が可能になります。

調達・購買担当者は、見積業務に平均約40～60%の工数を使い、そのうち半分の時間は比較表作成のための転記/入力作業、及び、見積査定のためのデータ整理に時間を使っています。そのため、本来やるべき付加価値の大きい比較・分析作業に時間を割くことができていないのが実情です。

UPCYCLEの活用により、調達・購買担当者が、単純作業ではなく、データに基づくコストダウン検討に多くの時間を割くことで、組織として調達コスト最適化の実現に取り組むことができます。

A1Aは本製品の提供を通じて、購買調達業務のDXを推進し、日本のものづくり産業の競争力強化に貢献してまいります。

■日本プラスト株式会社
代表者：代表取締役社長　時田 孝志
本社所在地：静岡県富士宮市山宮3507-15
設立：1948年10月9日
資本金：32億606万2,680円
事業内容：自動車安全部品・内外装樹脂部品の開発・生産
URL：https://www.n-plast.co.jp/

■A1A株式会社
代表者：代表取締役社長　松原 脩平
本社所在地：東京都千代田区神田三崎町2-6-7
設立：2018年6月26日
資本金：1億円
事業内容：製造業購買部門向け業務支援ツールの提供
URL：https://a1a.co.jp/
note：https://note.com/a1a_inc/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000042281.html