パーソルビジネスプロセスデザイン「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトに賛同、サステナビリティ情報開示義務化に向けた取り組みを推進

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸、以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」）は2024年10月に資本業務提携契約を締結したbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井 宏憲、以下「booost technologies」）が提唱する「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクト（以下、本プロジェクト）に賛同し、参画企業として企業のSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を推進していきます。



本プロジェクトの詳細はbooost technologiesのプレスリリースまたは、本プロジェクトHPにてご確認ください。

■本プロジェクト賛同の背景
パーソルホールディングス株式会社は、2024年10月、ESG投資の世界的な評価指標であるMSCI ESGレーティングにおいて、最高評価である「AAA」を初めて獲得しました。パーソルグループ全体でサステナビリティ経営に注力する中、パーソルビジネスプロセスデザインは、これまでユーザーとサービス提供者双方に対する支援を実施しており、業界内でも様々なパートナー企業と脱炭素社会の実現にむけた取り組みを行っています。その中で、多くの企業がサステナビリティ情報開示に関する課題を感じております。
例えば、サステナビリティ情報の開示は対象領域が広範であり、さらに膨大なデータがExcelで管理されていることなどから、時間や労力共にコストが掛かり担当者の業務負荷が高いと言われております。これに対して、パーソルビジネスプロセスデザインはこれまで培ってきた脱炭素経営に向けた「プロセスデザイン力」や、総合人材サービス企業としての「人材育成力」を強みとしており、これらの課題を抱える企業を支援する体制が整っています。
本プロジェクトに賛同することで、“サステナビリティ2026問題※1”を抱える企業との具体的な接点を構築し、企業が直面するサステナビリティ情報開示に関する課題解決を支援し、最終的には企業価値の向上に寄与することを目指します。
※１ 時価総額3兆円以上の企業は、2026年4月1日から開始する会計年度（2027年3月期）からサステナビリティ情報の開示適用が開始されるため、2026年までにSX実現の道筋をつける必要がある。これを「サステナビリティ2026問題」と本プロジェクト内で定義。

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社　ビジネスエンジニアリング事業本部
エネルギービジネス第3統括部 GXソリューション部 部長 小林 賢弥
このプロジェクトは社会と地球環境の未来を創造していくために不可欠であり、多くの企業や組織の連携を通じ持続可能な解決策を見出すために必要な取り組みと考えています。SX実現による企業価値向上にあたり、多くの企業より推進組織における体制や人材、業務面において課題をいただきます。
今回、ITの力で変革を起こすbooost technologies社の取り組みに共感しました。サステナビリティは個々の企業だけで解決できる問題ではなく、協力を通じて達成できる目標です。このプロジェクトに参加することは、よりよい未来を築く一助となる重要なステップと感じています。共に持続可能な未来を実現するための挑戦に、全力で取り組んでまいります。

■パーソルビジネスプロセスデザインが提供する「GXコンサルティングサービス」について
10年間培ってきたエネルギー分野のビジネスや業務の仕組みづくりについてのノウハウと、脱炭素化の専門性を掛け合わせ、脱炭素経営を”共に”推進。脱炭素経営の実現に向けて専門性を保有した人材により、企画・設計から実行力の提供までトータルサポートいたします。
https://www.persol-pt.co.jp/service/gx/

■パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社について＜https://www.persol-bd.co.jp/＞
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は、プロセスデザイン力や組織・人材マネジメント力、人材育成力の3つの力に、AIなどのテクノロジーを掛け合わせ、お客様の課題に寄り添ったBPOサービスを提供しています。「あらゆる仕事と組織を革新し、よりよいはたらく環境があふれる社会をつくる」をミッションに掲げ、組織が目指す未来を実現し、はたらく人が活躍できる社会づくりに貢献してまいります。
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000124841.html