東北エリアのドコモのビルに太陽光、バイオマスによる再エネを提供

～秋田県産チップ活用による林業活性化と東北エリアのカーボンニュートラルへの貢献～

　ＮＴＴアノードエナジー株式会社（代表取締役社長：岸本 照之、東京都港区、以下、NTTアノードエナジー）とNTTアノードエナジーグループの株式会社エネット（代表取締役社長：谷口 直行、東京都港区、以下、エネット）は、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長：前田 義晃、東京都千代田区、以下、ドコモ）のネットワーク設備を収容している東北エリアの一部ビルにオフサイト型コーポレートPPA※1（以下、オフサイトPPA）を活用した太陽光発電所とバイオマス発電所で調達する再生可能エネルギー※2（以下、再エネ）を2024年12月より供給※3します。

◆本件の概要について
　NTTアノードエナジーグループは、ドコモが掲げる「2030年カーボンニュートラル宣言」※4や「2040年ネットゼロ」※5の実現に向けて取り組んでいます。再エネの導入を進める取り組みの一つとして、ドコモの岡山県内のネットワーク設備を収容しているビルに、2022年からオフサイトPPAによる太陽光発電所の再エネを提供※6しています。そしてドコモの東北エリアにある一部ビル（ドコモ仙台ビル、青森ビル、秋田ビル）には、2024年7月1日から、新たに追加性※7のある太陽光発電所の再エネの提供を開始し、さらに、12月1日から、主燃料に秋田県の未利用材での木材チップ※8を有効活用したバイオマス発電所の再エネを併せて提供します。なお、バイオマス発電所は、NTTアノードエナジーと電力受給契約を締結しているユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（代表取締役　渡邊 開也、秋田県秋田市）のバイオマス発電所から提供します。

◆本案件の事業モデルイメージ

　　　　　　　　　　　＜太陽光発電所とバイオマス発電所の供給イメージ＞


　　　　　　　　　　　　　　　　＜秋田県におけるバイオマス発電所の取り組み＞

◆今後の展望
　NTTアノードエナジーグループは、今後も、ドコモの岡山県内のネットワーク設備を収容しているビルでの実質再エネ化100％への貢献や、ドコモの東北エリアにある一部のビルへの再エネの提供を通じて、我が国の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みます。また、カーボンニュートラルの実現と合わせて、秋田県の林業活性化等、地域産業の発展にも貢献してまいります。

【注】
※1 コーポレートPPA （Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、需要家が発電事業者から再生可
能エネルギー由来の電力を長期に購入する契約です。オフサイトPPAはオフサイト型コーポレートPPAの略
で、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家（本件のケースではドコモ）へ送電するモデルです。

※2　再生可能エネルギーは一部、実質再生可能エネルギーとなる場合があります。
具体的には、太陽光発電所はオフサイトPPAを活用し対象ビルに供給され、太陽光発電所の電力で不足する分は、補給電力としてバイオマス発電所もしくは卸電力取引所等の電力を供給します。
なお、太陽光発電所およびバイオマス発電所の電力は各々の発電所の非化石証書（再エネ指定）を付与（再エネ）、
卸電力取引所等の電力については非化石証書（再エネ指定）を付与（実質再エネ）します。

※3　本電力供給は、NTTアノードエナジーが子会社である株式会社エネット（小売電気事業者登録番号
A0009）の取次店として、サービスを提供します。

※4 https://www.docomo.ne.jp/corporate/csr/ecology/environ_management/carbon_neutral/

※5 https://www.docomo.ne.jp/corporate/csr/ecology/environ_management/netzero/

※6 ドコモの報道発表：オフサイトPPAによる再生可能エネルギーをネットワーク設備を収容しているドコモのビルに導入＜2022年3月29日＞
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2022/03/29_00.html

※7 追加性とは、新たな再生可能エネルギー設備の増加を促す効果があることを表し、再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で、重要視されています。

※8 主燃料は秋田県産未利用木材、副燃料は輸入のPKS（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）を利用しますが第三者保証（PKSに関するGGL認証）を取得済みです。GGL認証は2002年に発足した、Green Gold Label Foundationが運営する、持続可能なバイオマスのための国際的な認証プログラムで、調達されたバイオマス燃料が製造、加工、輸送、最終利用までの過程を網羅的に追跡・記録し、持続可能性を保証する国際的な第三者認証です。

※9 日本電信電話株式会社は、「事業活動による環境負荷の削減」と「限界打破のイノベーション創出」を通じて、環境負荷ゼロと経済成長を同時実現する、新たな環境エネルギービジョン 「NTT Green Innovation toward 2040」を策定しました。
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928a.html

・文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

●本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの1つです。

URL: https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/




※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の商標です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000111866.html