メディア制作・運営／コンテンツマーケティング企業に特化した投資育成事業「コンテンツグロースハックファンド」を開始

企業のデジタルトランスフォーメーション支援事業及びベンチャー投資育成事業を展開する株式会社ストロボ（以下、当社／東京都・港区　代表取締役　下山哲平）は、メディア制作・運営およびコンテンツマーケティングを提供する企業に特化した投資育成事業「コンテンツグロースハックファンド」を開始致しましたのでお知らせいたします。


●コンテンツマーケティング領域に特化した投資育成事業「コンテンツグロースハックファンド」

当社は、これまでデジタルに特化したハンズオン型マーケティングブティック という立ち位置を強みにして、東証一部上場企業を中心とした大手企業の デジタルトランスフォーメーション及びデジタル領域の新規事業開発支援に注力してきました。

当社はデジタル系新規事業の成功を左右する重要なファクターの一つが「コンテンツ」であると考え、支援対象企業ごとに専門のコンテンツ編集体制を築き、成果向上を目指すグロースハックスペシャリストを育成するなど、 独自のマーケティングノウハウ及び教育スキームやオペレーションメソッドを展開しています。

これまでの主な実績としては、クライアント専属の編集体制を立ち上げ、新規採用から教育・育成まで一気通貫で対応し、わずか約3週間で20人体制の編集体制を構築、さらにその3ヶ月後には総勢60名体制への拡充する、など大規模なコンテンツ制作チーム構築を実現してきました。

「コンテンツグロースハックファンド」はこのような実績を元に、資金の提供だけではなく、コンテンツ制作ノウハウ、大規模な「編集チーム」の構築に向けた採用・教育まで一貫したサポートを特徴としています。


●コンテンツマーケティング領域に特化した投資育成事業が必要とされる背景

コンテンツマーケティングやメディア運営支援、デジタルマーケティング等を 提供サービスを提供する企業は多く存在するものの、真の大規模プロジェクトに対応できる コンテンツ制作受託会社／コンテンツマーケティング企業などプレーヤーは少ないというのが実情です。　その背景には下記のような理由があります。


コンテンツ制作企業が人材不足のため大手企業が求める量・質・スピードに応えきれない
コンテンツ制作企業側にコンテンツやメディア領域を担う人材育成の為の「再現性の高い教育醸成スキーム」がない
大手企業の経営戦略に直結した「デジタルプロジェクト」は、 上流工程を担うコンサルティングファーム、大手広告代理店等の主戦場となり、ベンチャー企業では、そのような案件へのリードが得られにくい


当社では、これら3つの課題を解決するための独自のスキーム、独自の大手顧客網を有する為、各コンテンツ制作会社の成長支援及び業界全体の市場規模拡大に貢献できると考え、本投資育成事業を開始するに至りました。


●最大１０億円規模の投資／ハンズオンでコンテンツ受託制作会社を支援

これまでコンテンツ受託制作企業は、そのビジネスモデルから資金需要は大きくなく、ベンチャーキャピタル等からの投資・資金支援などのニーズが顕在化していないという実情がありました。しかし、昨今のデジタルマーケティング市場の拡大と共にコンテンツ分野においてもテキスト、動画を問わず大規模且つ圧倒的高品質な制作体制が必要となっています。

「コンテンツグロースハックファンド」はこのようなトレンドに応えるべく、コンテンツ受託制作会社を対象として総額5億円から最大10億円規模の投資を計画しています。

また、資金だけでなく人材採用から教育ノウハウの委譲、営業支援（大手顧客からの良質案件への参画機会）を提供することで、投資先となるコンテンツ受託制作会社の事業規模拡大を目指します。


●「コンテンツグロースハックファンド」３つの特徴


コンテンツマーケティング関連業界に特化し、総額5億円～最大10億円を投資
投資先企業のサービス競争力及び営業競争力強化を目指し、ハンズオンの経営支援及び人材教育支援を実施
当社が有している大手企業のデジタルトランスフォーメーション関連プロジェクトへの参画機会を提供することで、投資先企業が迅速かつ飛躍的にビジネス規模の拡大を図ることが出来る。


今後の展望として、当社が協業している大手企業を中心に本投資事業への参画を募り、ファンド事業規模のさらなる拡大をしていく予定です。


【株式会社ストロボ 会社概要】


商号：　　　株式会社ストロボ
代表者：　　代表取締役社長 下山哲平
所在地：　　東京都港区麻布十番1-5-10（受付4階）
URL：　　　https://www.strobo-inc.jp/
事業内容：　デジタルマーケティング事業
　　　　　　メディア＆コンテンツ開発事業
　　　　　　ベンチャー投資育成事業

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000030587.html