Drawbridge、三井物産を通じてSupershipへConnected Consumer Graph(R)の提供を開始。

「ScaleOut DSP」「Supership DMP」でデバイスを横断してユーザー単位に最適化されたマーケティング施策を実現

クロスデバイスマッチングの米国最大手Drawbridge, Inc.(カリフォルニア州、CEO：Kamakshi Sivaramakrishnan、以下「Drawbridge」)は、資本業務提携パートナーの三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安永 竜夫 以下「三井物産」）を通じて、Supership株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森岡康一、以下「Supership」）へ、複数デバイスを跨り同一ユーザーを推定するConnected Consumer Graph(R)（以下、Consumer Graph）の提供を開始しました。



従来のデジタルマーケティングは、1人のユーザーが、Webブラウザ上のCookie、iOS・Androidといったモバイル広告IDなどの広告識別子ごとに別々のユーザーとして判定されるため、デバイス単位での最適化に留まっていました。一方、スマートフォン・PC・タブレット等、1人のユーザーが複数デバイスを活用する機会が増え、デジタルマーケティングの各種施策においてもデバイスを横断したパーソナライズ化が求められています。

今回、Drawbridgeは、資本業務提携パートナーである三井物産を介し、Supershipへ複数デバイスを跨り同一ユーザーを推定するConnected Consumer Graph(R)の提供を開始しました。
Supershipの「ScaleOut DSP」「Supership DMP」ではDrawbridge社のクロスデバイスマッチング技術を採用することで、複数デバイスを跨いでユーザー単位に最適化したマーケティング施策を行うことが可能となります。

*「ScaleOut DSP」について
Supershipが独自に保有する月間4.6億UB（ユニークブラウザー）、8,700億件以上の膨大なログデータを解析・統合した国内最大級のSupership DMPのデータを活用し、きめ細やかにセグメントしたターゲットへ、多彩なフォーマットで広告を配信する広告主向け広告配信プラットフォームです。

*「Supership DMP」について
電通が推進する“人”を基点としたマーケティング手法を統合して提供するフレームワーク「People Driven Marketing(R)（以下、PDM）」のデータ基盤としても活用されている、高精度なデータプラットフォームです。
Supershipが保有する正確な属性データ、Web・アプリでの行動情報、位置情報など、国内最大級のデータを統合しており、ファーストパーティーデータとの掛け合わせよって、より”人”にフォーカスしたデジタルマーケティング施策を支援します。


【Supership株式会社】
「すべてが相互につながる『よりよい世界』を実現する」という理念のもと、広告事業・インターネットサービス事業・プラットフォーム事業等の事業基盤を活かした新たな価値の提供を目指すKDDIのグループ会社です。今後、スマートフォン最大規模の顧客接点とデータ利活用により、お客さまのご期待に応える新たなサービスを提供していきます。

【Drawbridge, Inc. 】
Drawbridgeは特許取得済みのAIや機械学習技術によるクロスデバイスマッチング技術で、ブランドや企業に対し、広告、販促を始めマーケティング分野等で、顧客に対しパーソナライズされた体験を実現する同分野のリーディングカンパニーです。Drawbridge Connected Consumer Graph(R)の保有するデータ量は世界で30億デバイス以上に及び、データの精度は約97.3%（ニールセン調べ）を誇っています。同社はDrawbridge Connected Consumer Graph(R)を提供する他、同データを自社で保有するDSPに用いる広告配信事業も行っています。本社はシリコンバレーにあり、Sequoia Capital、Kleiner Perkins Caufield Byers、Northgate Capitalからも出資を得ており、CNBCの新たな価値 を提供するDisruptor企業（創造的破壊者）、Fortune社、CB InsightsのリーディングAI企業にも選出されています。
同社の事業内容等の詳細については、http://www.drawbridge.jp/をご覧ください。

お問い合わせ先（日本窓口）
三井物産株式会社
ICT事業本部ITサービス事業部マーケティング事業第一室
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000027099.html