民間初のサービス微動探査「地震eye」と制震ダンパーの連携を開始

表層地盤増幅率を加味することで、ダンパー本数を割引・割増。建築コスト削減や根拠ある地震対策が可能に！

地盤ネットホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山本 強、以下地盤ネット HD）は、地震大国日本で求められる一歩先の地震対策である微動探査サービス「地震eyeTM」からわかる表層地盤増幅率のランクをもとに、適正な制震ダンパーの本数設計への連携を開始いたします。


■微動探査「地震eye」でわかる表層地盤増幅率とは
　微動探査「地震eye」は、宅地ごとに異なる場合がある地盤の揺れやすさ（表層地盤増幅率）を短時間で計測できる民間初の地盤ネットのサービスです。表層地盤増幅率とは、地震に対する地盤の弱さを示す地震の力を割り増しする係数のことで、数値が大きいほど地盤は地震に弱く、地震の揺れは大きくなります。ランク（下図）のA～Eは、文部科学省の地震調査研究推進本部が公開しているJ-SHIS地震ハザードステーションの示す5つの区分で表示しています。


■表層地盤増幅率を加味したダンパーの適正設計提案


　このたび当社の微動探査「地震eye」のサービスは、株式会社トキワシステムの「αダンパーExII」と連携し、地盤の揺れやすさ（表層地盤増幅率）のランクごとに対応可能な、基準（地盤増幅率1.5）となるダンパー本数からの割引・割増率を設定しました。この連携により、表層地盤増幅率の低い、揺れにくい宅地では過剰なダンパー本数を減らし、建築コストを抑制することができ、一方で、増幅率の高い、揺れやすい宅地では、根拠のある安全な制震設計を行うことが可能になります。




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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000020705.html