日本初、「Panasonic NPOサポート ファンド」がSocial Value Internationalのアシュアランスを獲得

パナソニック株式会社は公益財団法人パブリックリソース財団の協力のもと、NPO/NGOへの組織基盤強化助成プログラムである「Panasonic NPOサポート ファンド」について、社会的投資収益率（Social Return on Investment、以下「SROI」）分析を用いた社会的価値の算出を行い、SROIレポートの認証（アシュアランス）を出している唯一の国際機関であるSocial Value International（英国）よりアシュアランスを取得しました。

なお、Social Value Internationalからのアシュアランス取得は国内初となり、また組織基盤強化助成のSROIを用いた事例としては、世界初のアシュアランス事例になります。

▼イギリスのSocial Value Internationalによる「Panasonic NPOサポート ファンド」の社会的インパクト評価（SROIレポート）
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/sroi_report2018.html

SROIとは、事業への投資価値を金銭的な価値換算だけでなく、社会的な価値（社会的インパクト）を含めて評価し検証を行うためのフレームワークです。

当社は今回、「Panasonic NPOサポート ファンド」で3年間組織基盤強化助成をした認定特定非営利活動法人アレルギー支援ネットワークについて組織基盤強化支援に対するSROI算出を行いました。助成によって起きた変化を定量的に把握するために、「組織がどれくらい強化されたか」「事業の成果がどれくらい生まれたのか」の2段階に分けて評価を行っています。

その結果、少なくとも投入額の8.82倍となるという評価となり、組織基盤強化助成が大きな社会的成果を生んだことが分かりました。通常、1倍を超えていれば事業への投資価値がプラスであるところ、少なくとも8.82倍の投資効果があることが分かり、組織基盤強化支援の効果の大きさが示されました。

あわせて、本事例がSocial Value Internationalのアシュアランスを得たということで、本評価の方法が組織基盤強化助成の社会的成果を測るひとつの方法として、専門的第三者に認められたことになります。

アレルギー支援ネットワークは、自治体や企業、各分野の専門家と患者家族を結びながら、アレルギーの正しい知識の普及や、アレルギー・アトピー・化学物質の患者支援活動等を行っています。「Panasonic NPOサポート ファンド」の助成を受けて事務局体制を整え、スタッフなどの人材育成を行いながら、主要事業である「アレルギー大学」を中核事業として確立させてきました。組織基盤強化への支援が事業成果の増大に対して「てこ」のように働き、今回の高評価につながりました。

今回のSROIの結果を助成先団体などのステークホルダーと共有し、「Panasonic NPOサポート ファンド」のさらなる改善を図るとともに、NPO/NGOの組織基盤強化支援を通じて市民活動の持続的発展、社会課題の解決促進、社会の変革に貢献してまいります。

▼イギリスのSocial Value Internationalによる「Panasonic NPOサポート ファンド」の社会的インパクト評価（SROIレポート）
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/sroi_report2018.html

・アレルギー支援ネットワークの組織基盤強化物語
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/report/alle/01.html

＜関連情報＞
・Panasonic NPOサポート ファンド
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html

・パナソニックのNPO/NGO支援の取り組み
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf.html

・パナソニック CSR・環境活動
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability.html

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003055.000003442.html