事業主と税理士・公認会計士の事務所経営に関する実態調査事務所経営を始めたきっかけは、「やりがい（独立志向・中小企業支援）」引退予定は「70代」が約5割

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、税理士・公認会計士および個人事業主と小規模事業主を対象に、「事業主と税理士・公認会計士の事務所経営に関する実態調査」を実施し、その調査結果を「会計事務所白書 2018年」（https://www.accnt.jp/report/2018/）として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」(https://www.accnt.jp/）に公開しました。
　ここに、調査結果の要旨をご報告いたします。



　「会計事務所白書 2018年」では、税理士・公認会計士の調査結果を「税理士・公認会計士編」として公開しました。また、個人事業主、小規模企業の経営者・役員など314名を対象にした調査結果を「事業主編」として、「会計事務所検索エンジン」に事務所情報を掲載している会員限定コンテンツとして公開します。どちらの調査結果にも専門家の考察として税理士の意見を付記しました。事業主、税理士・公認会計士それぞれの視点から「税務・会計」サービスの実態とニーズを探ることで、事業主と税理士・公認会計士の円滑なコミュニケーション構築のサポートを目指しています。

＜ご参考＞
　税理士・公認会計士300名、個人事業主、小規模企業の経営者・役員など700名を対象に、FinTech/AIに関する認識、期待、要望、考えなどを調査した「会計事務所白書/特別編」（FinTech/AIに関する意識調査）を併せて公開しています。こちらもぜひ、ご覧ください。（https://www.accnt.jp/report/2017sp/）

■調査詳細



＜専門家の考察・意見＞
　「やりがい」「ライフスタイル」が、独立開業の動機で全体の60％近くを占めています。一方、「世襲」「収入アップ」「安定」などは合計で33.8%になりました。
　これは、税理士の報酬制度の撤廃などから、「税理士＝高収入で安定」という理想像が崩れたことを表しています。代わりに、お金や安定以外の「自己実現」や「自分らしい人生」を歩むために税理士業を志す人が増えたことを意味します。今後ますます厳しくなる税理士業界ですが、やる気があって優秀な人材が増えてきたという良い変化も表しています。

＜専門家の考察・意見＞
　平成25年度の時点で、年間売り上げが1億円超の会計事務所が5%、5000万円超が20%、3000万円超が50%と言われています。この規模ですと、「顧問先の年商が億単位」「月の平均顧問料が10万円以上」「税理士顧問とは別にコンサルティング業務も行っている」「優良な人材が豊富」な事務所が多いものです。約半数が営業方針等を備えているのは、そのような高度なサービスを展開するためには事務所内の統一感が大事だと考えているからだと言えます。

＜専門家の考察・意見＞
　「クライアント重視」「社会貢献」など、倫理観や法令遵守、サービス精神などの占める割合が7割近くになりました。これは、会計業務と言え、扱うものは顧問先の命である「お金」であり、これには人と人の間の信頼関係が欠かせないことを表しています。また、「専門性・特化型」「その他」の結果の中にもコンプライアンスや顧客の要望に合わせたサービス、過度な受注の忌避など「顧問先との息の長い関係」を主眼においた回答が見受けられます。

＜専門家の考察・意見＞
　一般企業の経理としてはなかなか味わえない項目が全体の9割を占めました。自らリスクを取りながら事務所を運営している分、感謝ややりがい、自由や出会いのよさは身に染みるのではないかと思われます。収入面と定年の有無に関しては割合が低め。これは、かつての報酬制が崩れて収入面での二極化が進み、かつ、高齢になっても引退するとは限らない現代の税理士事情を反映しているのかもしれません。


＜専門家の考察・意見＞
　定年のない税理士ですが、引退の見込み時期として「70代」「80代」が上位に来るのは、年金受給開始年齢の引き上げを意識しているところがあるかと思います。しかし、税理士の平均年齢は60代前半です。単に正確に会計処理や税務申告を行うだけでなく、相談相手としての人望や人生経験が事業主との関係を築いていくことを考えると、工夫次第で高齢でも十分活躍できるのが税理士業なのかもしれません。


＜専門家の考察・意見＞
　「一代限りで事務所を閉じる予定」が最多となりました。これは、他業種の中小企業と同じく、子や孫への承継が期待できず後継者が不足している現実とリンクするのではないでしょうか。かつ、今後のAIの登場やクラウドサービスの登場により、記帳代行などの既存業務が先細りすることを懸念してのことかもしれません。その一方、何らかの形で業務の継続を考えている事務所も46.5%となっています。事業承継もさることながら、競争の激化による統合も含まれているものと思われます。


■ 会計事務所検索エンジン　（https://www.accnt.jp/）
　全国の会計事務所と企業をつなぐ、ビジネスマッチングサイト。全国の会計事務所から、企業の要望にピッタリの会計事務所を無料で見つけられるサイトです。基本情報の他に、事務所の得意分野や業種、対応ソフト等についても掲載されていますので、相談内容・目的にあった事務所が見つけられます。また、選択した会計事務所のホームページにリンクされていますので、詳細を知ることができ、直接会計事務所にお問い合わせすることも可能です。

■　株式会社ミロク情報サービス（MJS）について 　（https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。


【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ　
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000018493.html