EVのリユース蓄電池を用いた新型蓄電池システムの完工および商品化の開始について

株式会社日本ベネックス（本社：長崎県諫早市、代表取締役社長：小林洋平、以下「日本ベネックス」）、住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）、富士電機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏、以下「富士電機」）は、電気自動車（以下「EV」）のリユース蓄電池を用いた新型の蓄電池システム（以下「本システム」）を共同開発し、第1号機を日本ベネックス本社工場に設置し稼働開始しました。富士電機は、本システムを商品化し、産業用システムとして販売します。


本システムは、20フィートのコンテナに日産自動車のEV「LEAF」24台分のリユース蓄電池を格納したものです。日本ベネックスの高密度積載設計技術によって、従来の2倍の積載効率を実現し、経済合理性と環境への配慮の両立を可能にします。富士電機の蓄電制御技術をベースとしており、工場やビルの電力需要ピーク時の補助電源として電気代の削減に貢献する他、太陽光発電システムで発電した電力を自家消費したいというニーズに応えるシステムです。災害時のバックアップ電源としての使い方も可能です。

本システムは、同時に、国が推進する通信規格（Open ADR）に対応して、外部のサーバーから充放電などの運転を制御することができます。今後普及が見込まれるVPP（バーチャル・パワー・プラント）などの新しいエネルギーマネジメント事業を通じて、電力ネットワークや地域におけるエネルギー需給の最適化にも貢献します。

富士電機は、自社の販売網を通じて本システムを産業用に販売する他、住友商事九州など住友商事グループの協力を得ながら、全国に展開する予定です。

日本ベネックスは、精密板金加工技術を基盤に産業・電気機器製造事業を手掛け、2012年に環境エネルギー事業に参入しました。本システムでは高密度積載設計技術を活かして新型の蓄電池コンテナを設計・組立し、今後拡販していきます。また、本社工場に設置した屋根置太陽光パネル（596kWh）と、本システムおよび日産自動車製の商用EV「e-NV200」10台を組み合わせて活用することで、最新の環境関連設備を備えたスマート工場のモデルを構築し、環境エネルギー事業のショーケースとする考えです。

住友商事は、日産自動車との合弁事業であるフォーアールエナジー株式会社と共同で、EVで使い終わった蓄電池を再利用・再製品化し、EVの普及促進に貢献する仕組みを作ってきました。本システムは、住友商事九州株式会社などのグループ会社を通じて拡販するとともに、開発した蓄電池コンテナをさらにスケールアップし、大規模な蓄電池事業の実現を目指します。

富士電機は、パワー半導体素子の強みを活かした電力変換技術をベースとして、国内外での離島マイクログリッドシステムや北九州スマートコミュニティ創造事業における地域電力平準化など、電力安定化にいち早く取り組んできました。当社の蓄電システムはVPP・ピークシフト・BCP（事業継続計画）に対応し、標準化を進めています。今後は蓄積してきた電力安定化、最適化、予測技術を組み合わせVPPやDR（デマンド・レスポンス）、海外の案件等に幅広く展開していきます。


＜参考資料＞
■完工した蓄電システム（左側）と新型蓄電池コンテナ（右側）の特徴






■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地球環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」および「多様なアクセスの構築」に資する事業です。


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000505.000000726.html