遠隔での特定保健指導サービスにLINE WORKSを導入サービスの利便性を向上させて特定保健指導の実施率向上に貢献

株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、以下、エス・エム・エス）は、健康保険組合が厚生労働省より義務付けられている特定保健指導サービスを提供しています。この度、新たにワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長石黒豊、以下、ワークスモバイルジャパン）が提供するビジネス版LINEの「LINE WORKS」を活用することで、より利便性の高いサービスを提供していきます。また、トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝、以下、トランスコスモス）は、同サービスへの「LINE WORKS」導入を支援するとともに、今後、AI・機械学習によるデータ活用などの機能充実を図り、サービスの拡充を進めていきます。

エス・エム・エスは、平成30年度から開始される第3期の特定健診・特定保健指導にも対応する、アプリを活用した完全オンラインの「遠隔での特定保健指導サービス」を提供しています。従来、特定保健指導は対面での実施が基本でしたが、エス・エム・エスではアプリを利用して、専属の管理栄養士によるマンツーマンでの指導が受けられる遠隔でのサービス提供を可能としました。ウェブやスマホを活用する遠隔サービスは、時間や場所の制約が少なく、対象者の実施率向上が期待され、さらに管理栄養士によるサポート回数を大幅に増やすことにより、特定保健指導による体重減少、健康リテラシーの向上が期待できます。

今回、よりサービスの利便性を高めるために、利用者と管理栄養士とのコミュニケーションツールとしてビジネス版LINEである「LINE WORKS」を導入しました。「LINE WORKS」 を活用することで、利用者は簡単に管理栄養士との初回面接を同アプリの「ビデオ通話」で、継続支援を「チャット機能」で受けることが可能です。

「LINE WORKS」はLINEと同様の操作性により利用者の満足度が高く、さらにビジネス向けに強化されたセキュリティ機能により、安心してコミュニケーションを行うことができます。

エス・エム・エスの特定保健指導サービスは、導入した複数の健康保険組合で、すでに実施率向上などの効果が見られており、2018年度で50社に導入を進める計画です。

エス・エム・エス、ワークスモバイルジャパン、トランスコスモスは、各社がこれまでに培ってきた知見を活かして3社によるシナジーを高め、特定保健指導の実施率向上、実勢成果の向上に貢献するとともに、多くの人が健康でイキイキと生活できる社会の実現を目指していきます。

●株式会社エス・エム・エスについて

2003年創業、2011年東証一部上場。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、高齢社会を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフと捉え、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。

●ワークスモバイルジャパン株式会社について

LINEの兄弟会社であるワークスモバイルジャパンは、「LINE」とつながる唯一のビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供しています。「LINE WORKS」は日本国内で月間7,100万人以上(2017年9月末時点)が利用する「LINE」を踏襲した使いやすいチャット機能に加え、掲示板機能、組織階層型アドレス帳、メール、予定表、ファイル共有などの機能のほか、スマートフォンに最適化され、圧倒的な使いやすさと、法人のお客様が安心してご利用いただけるユーザー管理などの管理機能、ログ管理など企業に必要なセキュリティ機能を実装したビジネスコミュニケーションツールです。
詳細はWebサイト： https://line.worksmobile.com/jp をご参照ください。

●トランスコスモス株式会社について

トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト削減と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界33カ国・170の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界49カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000020202.html