北米最大の個人間カーシェアリングオペレーターへの出資参画について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員CEO：兵頭誠之）は、米州住友商事会社（本社：米国ニューヨーク州、代表：上野真吾、以下「米州住友商事」）（以下総称して「住友商事グループ」）を通じて、北米最大の個人間カーシェアリングオペレーターであるTuro Inc.（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ市、代表：Andre Haddad、以下「Turo社」）の第三者割当増資を引き受け、出資参画しました。


近年、自動車利用の増加に伴い、世界各国において地球環境問題や、都市部の交通渋滞や駐車場不足といった深刻な問題が起きています。一方、自動車の世界平均稼働率は10%未満とのデータもあり、資産効率の低さが目立ちます。カーシェアリングは、車の資産効率を高め、地球環境問題や都市部の混雑を解決しうる新しいサービスとして注目を集めています。

Turo社は、自社開発プラットフォーム上に自動車所有者が自身の自動車を掲載することで、北米を中心とする5,500都市・500空港において個人間のカーシェアリングを可能としています。900種類以上23万台の自動車が掲載され、登録者数は約600万人と、同業種の中では第2位以下を大きく引き離す圧倒的な規模を誇ります。Turo社には今回の第三者割当増資でドイツのダイムラー社、韓国のSKグループ、米国のアメリカン・エクスプレス、リバティ・ミューチュアルといった大手プレーヤーも出資参画しており、住友商事グループを加えた5社のTuro社への出資額は合計で104百万米国ドルに達しました。観光客やビジネス客、自動車を保有しないカーシェアリング利用希望者は、アプリを通じて日単位で予約し、掲載者はその間の利用料を収入として得られるため、自動車稼働率を高める仕組みとなっています。

Turo社はフルサービスインしている米国、カナダ、ドイツに加え、「全世界の自動車10億台のBetter use」を目標に掲げて、欧州とアジアを中心に世界各国にサービスを展開していく予定です。住友商事グループは、日本を含むアジアでのサービス展開を通じて、新たなモビリティ社会の実現に貢献していきます。

＜参考＞
■Turo社の会社概要
会社名 : Turo, Inc.
事業内容 : 個人間カーシェアリングのプラットフォームの提供
本社 : カリフォルニア州サンフランシスコ市
海外拠点 : カナダ、イギリス、ドイツ
設立年 : 2009年
従業員数 : 約200名


■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「地球環境との共生」、「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」、「多様なアクセスの構築」に資する事業です。


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000503.000000726.html