【平成３０年度「情報通信月間」参加行事】「総務省ＩＣＴ利活用政策の最前線」と題して 総務省 によるセミナーを5月30日(水) に家の光会館コンベンションホールにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、は、2018年5月30日(水)に家の光会館(東京都新宿区)にて下記セミナーの開催運営事務局を行います。

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は 公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人 以下原財団) との業務受託により最先端のICT情報を発信しております。 この度「【平成３０年度「情報通信月間」参加行事】総務省ＩＣＴ利活用政策の最前線～未来ビジョン、情報銀行、教育、ビッグ＆オープンデータ、地域ＩｏＴ実装など～」と題して総務省による講演会を2018年5月30日(水)に家の光会館コンベンションホールにて開催いたします!!


＜セミナー詳細＞
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_18191.html

■開催日時
2018年 5月30日(水)　午前10時～午後4時45分
■会場
家の光会館　コンベンションホール
東京都新宿区市谷船河原町１１


重要講義内容

＜1＞ 未来をつかむＴＥＣＨ戦略（ＣＨＡＮＧＥ ｂｙ ＴＥＣＨ）
総務省　大臣官房総括審議官（情報通信担当）
吉田　眞人（よしだ　まびと） 氏
【10:05～10:50】
情報通信審議会で検討中の２０３０年代に向けた未来ビジョンについて、「中間とりまとめ」の内容を紹介する。このビジョンは「未来をつかむＴＥＣＨ戦略（ＣＨＡＮＧＥ ｂｙ ＴＥＣＨ）」と題し、人口減・高齢化といった「静かなる有事」をチャンスと捉え、アグレッシブなＩＣＴ導入により「変革の実行」に繋ぐための改革プランと位置づけるものである。６月の最終とりまとめに向け、省内に設けた平均２９歳の若手チームやベンチャー経営者の懇談会等を含め、幅広い世代・分野の意欲ある方々との意見交換を進めている。
１．注目すべき日本の社会構造の変化
２．変革実行の８カ条
３．２０３０年代に実現したい未来の姿
４．政策パッケージ
５．若手チーム等の活動状況
６．質疑応答／名刺交換

＜2＞スマートシティの展開に向けて
総務省　情報流通行政局　情報通信政策課長
今川　拓郎（いまがわ　たくお） 氏
【10:55～11:40】
総務省では、地域の課題解決や地方創生に向けて、多様なステークホルダーが参画し、複数分野のデータを収集・分析した共通基盤を形成して住民向けサービスに活用する「データ利活用型スマートシティ」の展開を進めている。２０１７年度に採択した６つの先進事例を紹介しつつ、スマートシティの現状と課題、海外の動向、新技術や標準化、モビリティの新潮流なども踏まえた今後のスマートシティ推進の方向性について、概説する。
１．データ利活用型スマートシティとは
２．国内における先進事例
３．スマートシティの現状と課題
４．海外の動向、新技術等の動向
５．今後の方向性
６．質疑応答／名刺交換

＜3＞パーソナルデータの流通に向けた取組（情報銀行、データポータビリティ等）
総務省　情報流通行政局　情報通信政策課　企画官
飯倉　主税（いいくら　ちから） 氏
【11:45～12:30】
パーソナルデータの流通を促進するための取組として、総務省では、情報信託機能の認定スキームについて昨年１１月から検討を行っている。この検討状況、今後の進め方について説明する。また、本年５月２５日から適用が開始されるＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に盛り込まれたデータポータビリティについて説明する。
１．データ主導社会における情報通信政策
２．情報信託機能の認定スキーム
３．データポータビリティ
４．質疑応答／名刺交換

昼食・休憩（12:30～13:30）

＜4＞教育ＩＣＴの推進
総務省　情報流通行政局　情報活用支援室長
田村　卓也（たむら　たくや） 氏
【13:30～14:15】
我が国では、２０２０年度から小学校においてプログラミング教育が必修化されるなど、教育ＩＣＴに関する取組が強化されている。一方、指導者や教材、指導ノウハウの不足、ＩＣＴ環境整備の遅れ等が課題となっている。こうした状況の中、プログラミング教育や学校におけるデータ利活用に係る取組等について、現状と課題、関連する政府の方針なども交えつつ、最近の動向を含め紹介する。
１．教育ＩＣＴの現状と課題
２．関連する政府方針
３．取組の紹介
４．質疑応答／名刺交換

＜5＞ ＩｏＴ､オープンデータ政策の推進
総務省　情報流通行政局　情報流通振興課　企画官
赤阪　晋介（あかさか　しんすけ） 氏
【14:20～15:05】
防災、農業、シェアリングエコノミーなど生活に身近な分野において、地域発の先導的なＩｏＴサービスの創出を後押しする実証事業（ＩｏＴサービス創出支援事業）、ＩｏＴ推進に意欲的な自治体とＩｏＴビジネスの地方展開に熱心な民間企業等が参加する「地域ＩｏＴ官民ネット」の取組、平成２８年１２月の「官民データ活用推進基本法」成立・施行や「２０２０年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率１００％」を目標とした政府決定を踏まえたオープンデータ推進のための新たな取組等について、現状、課題、今後の展望を概説する。
１．ＩｏＴの推進
２．地域IoT官民ネット
３．オープンデータの推進
４．質疑応答／名刺交換

＜6＞地域ＩｏＴ実装の推進
総務省　情報流通行政局　地域通信振興課長
加藤　主税（かとう　ちから） 氏
【15:10～15:55】
地域の活性化・地域課題の解決を図るため、効率的・効果的なツールであるＩｏＴの地域への実装を推進する必要性が説かれている。地域ＩｏＴ実装推進タスクフォースにおける議論を経て、地域ＩｏＴ実装推進ロードマップが策定され、２０２０年までの普及の道筋が示された。どのような分野で、どのようなモデルを取り上げ、どのような手順で、どう地域の理解を得て、普及を図ろうとしているか、その概要と方向性を紹介する。
１．地域ＩｏＴの意義
２．地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース
３．地域ＩｏＴ実装推進ロードマップの概要
４．ロードマップ実現に向けて提言と対応
５．質疑応答／名刺交換


＜7＞自治体データの活用推進・シェアリングエコノミー推進
総務省　情報流通行政局　地方情報化推進室長
松田　昇剛（まつだ　しょうごう） 氏
【16:00～16:45】
官民データ活用推進基本法を踏まえ、総務省は、自治体が保有するデータを部局横断で活用し、業務の効率化や住民の属性に即した行政サービスに活かす取組（データアカデミー等）を支援している。また、シェアリングエコノミーの進展を契機に、サービスプロバイダーからプラットフォームビルダーへの転換が求められている自治体の支援に着手した。データ主導社会に対応できる地方を創るため、政府・総務省が進める具体的施策を紹介する。

１．自治体保有データ活用の３類型（事例）
２．自治体データの庁内活用推進施策
３．シェアリングエコノミーの推進
４．ＩｏＴ／ＩＣＴ実装への人的支援
５．質疑応答／名刺交換

【事務局】
新社会システム総合研究所　(担当：鈴木)
東京都港区西新橋２-６-２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
Email: [e-mail]
TEL: [phone]
FAX: [phone]
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、 1996年12月6日に設立、 創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、 多様化するビジネス環境下で、 ハイレベルな経営戦略情報、 マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、 事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、 セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000032407.html