ヘルスケア アプリ「カロミル」を提供するライフログテクノロジー総額約6000万円の第三者割当増資の実施ならびに、電通サイエンスジャムとの業務提携を開始

AIなどのテクノロジーを駆使したヘルスケア アプリ「カロミル」を運営するライフログテクノロジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：棚橋繁行）は、株式会社電通サイエンスジャム（以下、「DSJ」）、CSAJスタートアップファンド投資事業有限責任組合（CSAJ：一般社団法人コンピュータソフトウェア協会）、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズを引受先とした第三者割当増資を実施しました。株式会社デジタルガレージ （東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）と株式会社大和証券グループ本社（東証一部 8601、本社：東京都千代田区、執行役社長：中田 誠司、以下：大和証券グループ）が合弁で設立した株式会社DG Daiwa Venturesが運営する投資ファンド「DG Lab1号投資事業有限責任組合」（通称：DG Labファンド）を引受先とし、2018年１月に実施した増資と合わせて、総額約6000万円の資金調達となります。また、今回の引受先でもあるDSJと業務提携を開始します。


　ヘルスケア アプリ「カロミル」は、2015年12月より提供している、日々の食事や運動の記録・管理が簡単にできる、ダイエット・健康管理アプリです。カロリー・脂質・糖質等のさまざまな管理ができるのはもちろんのこと、自社開発の食事画像解析AIにより、食事内容をスマートフォンで写真撮影するだけで、食事のカロリーや栄養素を自動的に算出することが可能です。この食事画像解析AIは約1000品目の食事メニューを識別でき、識別率は現在82％に上ります。


◆「カロミル」アプリ画面



　今回のDSJとの業務提携では、DSJが取り組んでいるヘルスケア領域において、当社が保有する膨大な食事に関するデータを利用し、双方のサービスや事業のさらなる拡大、成長を図ります。
DSJが解析知見を有する感性（気分）や心拍、脳波などといった生体信号データと、当社が保有する食事（栄養素）データとの関連性を研究し、現在、注目されている精神栄養学の要素も取り入れながら、食事（栄養素）がメンタルヘルスや労働生産性に及ぼす影響を探っていきます。これにより、ヘルスケア領域において、新たな未病対策や疾病予兆への改善助言などが可能になると考えています。

　食事関連データは、さまざまなパーソナルログ（生活、感性、運動、購買、仕事など）と連携することで、データの価値や重要度が今後大きく広がる可能性があります。将来的には、食事関連データをヘルスケア以外にも、マーケティング活用やスポーツ領域など、いろいろな領域で活用できるのではないかと考えています。

今回の資金調達によって、引き続き、AIの精度向上や食事データの取得、アスリートや疾病向けなどの新規事業開発を進めます。また、当社では、東京本社に加え新たに宮崎県高鍋市に拠点を作りました。東京、宮崎にて積極的に採用活動をおこない、日本の健康を支えるサービスや事業を展開できるよう、さらなる企画・開発に努めてまいります。


◆ヘルスケア アプリ「カロミル」概要
■iOS版：https://itunes.apple.com/jp/app/id963055562?mt=8
■Android版：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.calomeal.android&hl=ja
■HP：https://calomeal.com/
■主な機能（一部抜粋）
・AIにより食事画像識別機能
・食事（外食、自炊を含む）の栄養計算（月10回まで無料栄養計算依頼可）
・運動による消費カロリー計算
・体重・体脂肪率の推移グラフ
・オムロンヘルスケア社「オムロンコネクト」とのデータ連携（体重・体脂肪データ）
・Apple社「ヘルスケア」とのデータ連携（体重・体脂肪データ）
・Fitbit社「フィットビット」とのデータ連携（運動データ）
・Garmin社「Gamin Connect™」 とのデータ連携（運動データ）


◆ライフログテクノロジー株式会社について
管理栄養士、エンジニア、データサイエンティスト、人工知能の研究者で構成されたヘルスケア関連のテクノロジー企業。
所在地：東京都港区芝浦4-12-44 石川ビル5階
設立：2016年2月
代表取締役：棚橋繁行
URL: https://calomeal.com/

※本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は各社の登録商標または商標です。

≪当プレスリリースに関するお問合せ先≫
担当者 ： 棚橋（たなはし）
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000018894.html