法令対応の民泊事業システム、約160戸に一斉導入

民泊解禁法、6月施行…違法民泊「8割」への罰則強化が背景 　問合せ件数、直近1ヶ月で45件に急増

エイジィ株式会社（本社：東京都新宿区）は、民泊関連の法令に対応した民泊事業向けのセルフチェックインシステム（以下、本システム）を、約160戸に導入することを発表します。導入済み物件数は約60戸。導入予定の申込済み物件数は約100戸となります。本システムへの問い合わせ件数も、直近1ヶ月で45件に急増。違法な民泊運営事業者への罰則強化を盛り込んだ民泊関連法の6月施行を前にした、法令遵守の意識の高まりが、一斉導入に至る背景だと推察します。




◆導入背景
違法民泊への罰則強化を盛り込んだ民泊関連法の6月施行を前にした、法令遵守の意識の高まりが、背景だと推察します。宿泊当日において、旅館業法等で義務付けられている本人確認、鍵の受け渡し、宿泊者台帳の管理などを、運営コスト削減のために怠っている事業者が横行。宿泊前日までに、パスポート情報を事前にメールで入手し、キーボックスを教えるだけで、本人確認をしない業者が存在しています。これを受けて、法令違反事業者に対して、懲役・罰金刑を科すことができる民泊新法が6月に施行。この法律施行前に、法令遵守を目的として、当社の顧客が本システムを導入しました。なお、厚労省によると、約15,000の民泊物件のうち、8割以上が正式な認可を得ていない「ヤミ民泊」の恐れがあると発表しています。

◆機能
本システムでは民泊事業において民泊関連法の遵守を可能にする機能があります。本システムと連携したIoT機器を宿泊施設内に設置することで、１.備え付けのIoT機器を利用した遠隔通話による本人確認、２.宿泊者名簿の作成、クラウドでの管理、３.約款等の提示と署名、４.パスポートの撮影・保存、などが可能。

◆導入物件、問い合わせ
本システムの導入先は、東証上場企業や不動産会社、民泊代行会社など、様々な事業主の運営物件です。問い合わせ件数も、直近1ヶ月で45件に急増しています。

◆今後
当社では、法令順守、セキュリティ対策をしながらコストを抑えた運営をおこなうニーズが高まると予想、業界に先駆けて、2016年8月に本システムをリリース。民泊セルフチェックインシステムの先駆者として、今後も民泊市場の活性化に寄与します。

◆概要
内容：　法令対応の民泊セルフチェックインシステムの一斉導入
導入サービス：　minpaku IN（漢字名：民泊イン） https://renoful.jp/minpakuin/index.html
導入戸数：　導入済み物件：約60戸 ／ 今後導入予定物件：約100戸
導入日　：　2018年1月1日（水）～4月30日（月）までの間
提供会社：　xxx株式会社（英小文字のエックス（ｘ）を3つ書きます）
法人登記名：xxx 呼称：エイジィ
場所　　：東京都新宿区 代表取締役：高田 圭

◆機能
１.IoT機器を利用した遠隔通話による本人確認
２.宿泊者名簿の作成、クラウドでの管理 ３.約款等の提示と署名
４.パスポートの撮影・保管

◆民泊インとは？
民泊事業向けのセルフチェックインシステム。IoT機器(タブレット端末)を宿泊施設の受付などに設置し、受付の人件費を抑制できる。タブレット端末は、3カ国語(日本語、英語、中国語)にも対応。スマートロックとの連携で、ドアの施錠・解錠の履歴管理が可能。コールセンター（オプション）で、24時間3ヵ国語（前出）も可能。今後はサイトコントローラー（宿泊予約サイトからの予約情報の一元管理システム）、PMS（宿泊施設の管理システム）、監視カメラの各事業者と連携予定。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000016427.html